60歳からの働き方シミュレーター

• 高年齢雇用継続給付（2025年4月1日以降に60歳になる方）: 低下率64%以下は賃金の10%、64%超75%未満は逓減。支給限度額397,369円・最低限度額2,562円・60歳到達時賃金月額の上限522,000円/下限96,090円（2026年8月1日〜2027年7月31日）。
• 在職老齢年金: 支給停止調整額 月65万円（2026年度）。基本月額（報酬比例）＋総報酬月額相当額が65万円を超えた分の半分が止まります。老齢基礎年金は止まりません。
• 給付金との併給調整: 特別支給の老齢厚生年金を受けている方のみ、標準報酬月額の最大4%が別に止まります。
• 将来の年金の増え方: 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数。65歳以降は在職定時改定（毎年10月分から）で反映。
• 社会保険料: 協会けんぽ大阪支部の令和8年度の保険料額表（健康保険10.13%・介護1.62%・子ども子育て0.23%）、厚生年金18.3%、雇用保険 本人負担0.5%。いずれも本人負担分。
• 税: 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除・社会保険料控除を適用した概算。扶養親族なしで計算しています。住民税は大阪市の税率で概算しています（所得割10%＝市民税8%＋府民税2%、基礎控除43万円、均等割5,300円＝市民税3,000円＋府民税1,300円＋森林環境税1,000円）。
• 65歳以降の介護保険料: 65歳からは給与天引き（第2号）ではなく市へ納める第1号保険料になります。大阪市の令和6〜8年度の基準額 年110,988円で概算しています（実際は所得に応じて15段階）。
• 含めていない負担: 「働かない」場合の国民健康保険料は計算に入れていません（その分だけ手取りが多めに出ます）。加給年金・企業年金・退職金も含みません。
• 住民税: 実際は前年の所得にもとづいて課税されます。このツールはその年の所得で計算した平常時の年額の目安です（退職の翌年など、実際とずれる年があります）。
• 簡略化した点: 計算は月単位で行い（給付金は65歳到達月まで、年金は65歳到達月の翌月から）、表示は各年齢の12か月平均です。標準報酬月額は月給から等級表で決めています（実際の定時決定・随時改定とはずれます）。賞与の社会保険料は上限を概算で置き、在職老齢年金の判定に使う賞与は「年間賞与÷12」で固定しています。企業年金・iDeCo・退職金・繰上げ繰下げ・配偶者の収入は含めていません。

数値の出典（一次情報）: 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」「年金と高年齢雇用継続給付との調整」「老齢年金ガイド令和8年度版」、厚生労働省・ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」、協会けんぽ大阪支部 令和8年度保険料額表、国税庁タックスアンサー。