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法人・経営者

法人・経営者の方へ|決算書から考える保険と財務の相談

結論から言います。いま入っている法人の保険が会社に合っているかどうかは、決算書を見ないと判断できません。借入金がいくら残っているか、毎月の固定費はいくらか、利益とキャッシュフローに保険料が見合っているか——必要な保障額は、そこから計算して初めて出るものだからです。

ところが実際には、決算書を一度も見せていない相手から提案された保険が、そのまま何年も続いている会社が少なくありません。当事務所は「決算書からみて適切な保険が提案されることが当たり前になるように」を旗印に、決算書と保険証券の両方を読んだうえで、40社以上の保険会社の中から比較してご提案しています。

こんなときにご相談ください

  • 付き合いで入った法人保険が、いまの会社の状況に合っているのか分からない
  • 借入金や個人保証に対して保障が足りているのか、一度も計算してもらったことがない
  • 役員退職金の準備を、保険・企業型DC・現預金のどれで行うか比較したい
  • 退職金制度がまだない。企業型DCの導入を検討したい
  • 会社のお金と、自分と家族のお金を、切り分けて整理したい

当事務所ができること

1. 保険証券×決算書の分析(無料)

いまご加入中の法人契約・個人契約を1件ずつ一覧にし、決算書から見た必要保障額と並べて、足りない部分と重なっている部分を数字でお示しします。借入金・固定費・利益から「社長に万一のことがあったとき、会社と家族に毎月いくら必要か」を計算する、それだけの作業ですが、これをやったことのある会社は多くありません。

入り直しが前提ではありません。「いまの契約で足りています」が結論になることも普通にあります。その場合は分析結果をお渡しして終わりです。

2. 経営者ご自身とご家族の相談

経営者の保障は、会社の保障と家族の保障が1枚の証券に混ざっていることが多く、切り分けて初めて過不足が見えます。役員退職金の準備、事業保障と遺族保障の整理、資産運用、相続・事業承継の入口の整理まで、会社と個人を1枚の紙にまとめてご相談いただけます。当事務所は保険だけでなく投資信託・債券などの証券商品も扱えるため、「保険で備える部分」と「運用で備える部分」を分けてご提案できます。

3. 企業型DC(企業型確定拠出年金)の導入サポート

役員・従業員の退職金づくりの器として、企業型DCの導入を制度設計から導入後までトータルで支援します。役員お一人の会社からでも始められる制度なので、退職金制度がまだない会社の最初の一歩としても、既存の退職金制度の見直しとしてもご相談いただけます。

  • 制度設計——誰を対象にするか、掛金をどう決めるか(選択制の活用を含む)を、会社の状況に合わせて設計します
  • 導入手続き——運営管理機関の選定から規約・書類の準備まで伴走します
  • 従業員説明会・投資教育——導入時の説明会と、導入後に求められる継続的な投資教育まで対応します

掛金や給与の設計に関わる税務・社会保険の判断は、顧問税理士・社会保険労務士の先生と連携して進めます。

4. 従業員向けマネーセミナー

福利厚生として、従業員の方向けにNISA・iDeCo・企業型DC・保険の基礎をお話しします。給与だけでは伝えにくい「会社が用意している制度の使い方」を、外部のFPが説明することで納得感が変わります。セミナーの場で特定の商品を勧誘することはありません。

ご相談の進め方

どのように進みますか?

  1. お問い合わせ——下のボタンからご都合のよい日時をご予約ください
  2. 初回面談(60分程度)——会社の状況とお困りごとを伺います。オンライン(Zoom)・来所どちらでも
  3. 決算書・保険証券のお預かりと分析——直近の決算書と証券をお預かりし、必要保障額の計算と契約の棚おろしを行います
  4. 結果のご報告——過不足を数字でご報告します。見直しが必要な場合だけ、複数社を比較したうえでご提案します

費用はかかりますか?

分析・相談とも無料です。ご契約いただいた場合に保険会社・金融機関から支払われる手数料で運営しているためで、その場でのご契約を前提に進めることはしません。分析だけで終わるご相談もあります(なぜ無料で運営できるのか)。

3つのお約束

  1. 税務判断はいたしません。保険の経理処理や税務の扱いに関わる判断は、必ず顧問税理士の先生にお返しします。当事務所が行うのは保障の設計と商品の比較までです
  2. 節税を目的とした保険はご提案しません。保険は保障のための道具です。必要な保障額から逆算し、目的を一言で言えない契約はおすすめしません
  3. 1社に偏りません。40社以上の保険会社と募集代理店委託契約を結ぶ乗合代理店に所属しています。比較の過程はすべてお見せし、選ばなかった案とその理由もあわせてお示しします

税理士の先生へ

顧問先から保険の相談を受けたとき、「税務は答えられるが、保障設計と商品比較まではカバーしきれない」という場面の受け皿としてお使いください。役割の線引きを先に明確にしています。

先生の役割当事務所の役割
税務・会計の判断、顧問先との関係の維持保険・証券の実務全般
課題の共有(決算書は顧問先の同意のうえで)証券分析・必要保障額の計算・40社以上からの複数社比較
——商品説明・お手続き・ご契約後のフォローまで一括対応

提携は紹介手数料のやり取りを伴わない「共同診断型」です。まずは顧問先1〜2社の保険証券分析(無料)からお試しください。診断結果は先生にもご覧いただけるようにまとめます。日々の考え方はX「カタオカ|決算書から保険を考えるFP」で発信しています。

代表について

広島大学法学部を卒業後、陸上自衛隊の幹部自衛官として約4年勤務。その後、保険会社勤務、保険代理店と証券会社のIFA(金融商品仲介業者)を経て、現在のFP業務に至ります。保険と証券の両方を販売の現場で扱ってきたことが、保障と運用を切り分けて設計する今のスタイルの土台です。2級FP技能士・証券外務員一種。

本ページは一般的なサービスのご案内であり、特定の保険商品・金融商品の推奨ではありません。個別の契約の税務上の扱いは、顧問税理士等の専門家にご確認ください。

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オンライン・対面/朝9時〜夜21時、土日祝も対応

法人・経営者のご相談 よくあるご質問

Q顧問契約が必要ですか?
A

いいえ。顧問契約は不要で、保険証券と決算書の分析はスポットでお受けしています。分析の結果「いまの契約のままで大丈夫です」となれば、そこで終わっていただいて構いません。継続的なご相談をご希望の場合も、その都度のご予約で対応します。

Q決算書は何期分必要ですか?
A

直近2〜3期分あると、利益とキャッシュフローの傾向まで見たうえで保障額を計算できます。直近1期分だけでも分析は可能です。保険証券(または契約内容のお知らせ)は、法人契約・経営者個人の契約をあわせてお持ちください。

Q企業型DCは何名の会社から導入できますか?
A

役員お一人の会社からでも導入できます。対象を誰にするか・掛金をどう決めるか(選択制の活用を含む)は会社ごとに設計できるため、まずは現状の役員報酬と退職金の考え方を伺ったうえで設計案をお示しします。税務・社会保険の扱いに関わる判断は、顧問税理士・社会保険労務士の先生と連携して進めます。

Qオンラインでも相談できますか?
A

はい。Zoomでのオンライン相談に対応しています。対面をご希望の場合は、大阪市淀川区の事務所(西中島南方駅から徒歩10分・新大阪駅から徒歩20分)までお越しください。相談時間は9:00〜21:00、土日祝も対応しています。

Q預けた決算書や保険証券はどのように扱われますか?
A

保障の分析とご提案の目的以外には使用せず、第三者に提供することもありません。個人情報の取り扱いについては当サイトのプライバシーポリシーに定めています。税理士の先生からのご相談で顧問先の決算書をお預かりする場合は、必ず顧問先ご本人の同意を前提とします。

片岡FP事務所 代表 片岡佳樹
片岡 佳樹 片岡FP事務所 代表/ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士・証券外務員一種) 勉強してもなお動けずにいる方を、決めて動けるところまでお連れすることを何より大切にしています。 プロフィールを見る →

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