社長になることは決まっている。けれど、会社の株のことも借入の保証のことも、親に何から聞けばいいのか分からない。そんな状態で止まっていませんか。
親の会社を継ぐときのお金の相談先は、知りたいことで分かれます。 自社株の評価額や税額の計算、事業承継税制が使えるかの判断は、顧問税理士の仕事です。後継者探しや引継ぎ全般は、公的な事業承継・引継ぎ支援センターに相談できます。
片岡FP事務所が担当するのは、その手前です。会社の株・借入の保証・先代の退職金と老後資金・ご自身の家計を、1枚の表にまとめます。そのうえで、親御さんと話す順番を一緒に決めます。面談の最後に「顧問の先生に聞くことリスト」をお渡しします。相談料は何度でも無料です。大阪市淀川区(西中島南方駅から徒歩10分、新大阪駅から徒歩20分)の事務所での対面と、Zoomでのオンラインで、土日祝も朝9時から夜21時まで承っています。
親の会社を継ぐとき、お金のことは誰に相談すればいいですか?
税額の計算と判断は顧問税理士、引継ぎ全般は公的な支援センター、会社と家のお金の全体を整理するのがFPです。
| 知りたいこと | 相談先 | 補足 |
|---|---|---|
| 自社株の評価額、贈与税・相続税の計算、事業承継税制が使えるか | 顧問税理士 | 個別の税額の判断は、税理士の業務と法律で決まっています。顧問の先生がいらっしゃらない場合は、提携している税理士をご紹介します |
| 特例承継計画の作成と提出 | 認定経営革新等支援機関(税理士など)と大阪府 | 計画には支援機関の指導と助言が必要です。提出先は会社の本店がある都道府県で、大阪府内の会社なら大阪府の経営支援課です |
| 後継者が決まっていない、第三者に引き継ぎたい | 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター | 公的な相談窓口で、相談は無料です |
| 株の買取資金、借入の保証の引継ぎ | 取引のある金融機関 | 保証を誰が負うかは、金融機関との話し合いで決まります |
| 株の分け方で家族の意見が合わない、遺言を作りたい | 弁護士など | 話し合いの代理や書面の作成は、当事務所では行いません |
| 会社と家のお金の全体像、親と話す順番、保障と受取人の点検 | FP事務所(当事務所) | 税額は出さず、上の専門家に聞くことを整理します |
どこから手をつければいいか分からない段階なら、まず当事務所で全体を整理してください。そのうえで、誰に何を聞くかをはっきりさせます。
継ぐ前に確かめておきたい5つのこと
日本商工会議所が会員企業に行った調査(2024年3月公表)では、2代目以降の代表者が就任した年齢は平均44.4歳でした。入社から就任までは平均15.7年です。この期間のうちに確かめておきたいのが、次の5つです。
1. 社長の椅子と、会社の株は別のものです
代表取締役に就くことと、会社の株を持つことは別の手続きです。取締役を選ぶのは株主です。株が先代の名義のままなら、先代の持株の割合しだいで、先代の賛成がないと決まらないことがあります。
まず株主名簿で、誰が何株持っているかを確かめます。株を移す時期と方法、そのときにかかる税金は、顧問の先生に確認することです。
2. 会社の借入と、個人の保証
会社の借入に、先代個人の保証が付いていることがあります。代替わりのときにその保証を後継者が引き継ぐのか、先代の保証を外せるのかは、金融機関との話し合いで決まります。事業承継のときの保証の扱いについては、「経営者保証に関するガイドライン」の特則が公表されています。
当事務所では、借入と保証の額を一覧にします。そのうえで、万一のときの保障が借入に見合っているかを点検します。見ている数字は「決算書のどこを見ると、法人保険の過不足がわかるのか」で公開しています。
3. 先代の退職金と、老後の生活費
先代が退くときの役員退職金をいくら、何で準備するかは、会社の資金繰りと先代の老後の両方に関わります。
先に確かめたいのは、先代ご夫婦の年金と個人の資産で、老後の生活費をまかなえるかどうかです。ここが分かると、退職金に求める額の見当がつきます。退職金の額の決め方と税務の扱いは、顧問の先生の領域です。
4. 先代が入っている保険の、契約者と受取人
経営者の保険は、会社の契約と個人の契約が混ざっていることがよくあります。証券を1件ずつ、次の4点で一覧にします。
- 契約者(会社か、個人か)
- 被保険者(誰に掛けているか)
- 受取人(誰が受け取るか)
- 何のための契約か
代替わりで役目を終える契約もあれば、名義を見直したほうがよい契約もあります。保険の経理処理や税務の扱いは、顧問の先生にお返しします。
5. ご自身の家計
役員報酬・住宅ローン・お子さまの教育費など、ご自身の家の計画は、会社のことに時間を取られて後回しになりがちです。
当事務所では、会社の表の隣に、ご家庭の表を並べます。ご自身が保証人になる場合は、ご家族の保障が足りているかも一緒に確かめます。
親御さんと話す前に決めておく順番
いきなり「株をどうするのか」と切り出すと、話が進みにくくなります。次の順番をおすすめしています。
- 現状を1枚にする:株主、借入と保証、保険、先代の老後資金、ご自身の家計。分かる範囲で埋め、分からないところは空欄のままにします
- 聞くことを3つに絞る:空欄のうち、親御さんにしか分からないことを選びます。たとえば「株は誰が何株持っているか」「いつごろ代わるつもりか」「顧問の先生との打ち合わせに同席してよいか」です
- 顧問の先生に同席をお願いする:税額に関わることは、聞くことリストを持って先生に確認します。顧問の先生がいらっしゃらない場合は、提携している税理士をご紹介します
最初は、事実の確認だけで十分です。譲る、譲らないの話は、数字がそろってからのほうが落ち着いて進められます。
ご相談で持ち帰っていただけるもの
- 会社と家のお金を1枚にした表:株主、借入と保証、保険、先代の老後資金、ご自身の家計
- 顧問の先生に聞くことリスト:税額や特例に関わる確認事項を、質問の形にしたもの
- 親御さんと話す順番のメモ:何から、どの順で確かめるか
当事務所が担当すること・顧問の先生や専門家にお願いすること
当事務所で行うこと
- 会社と家のお金の一覧づくり
- 保険証券の棚おろし(契約者・被保険者・受取人・目的)
- 借入と保証に対して、保障が見合っているかの点検
- 先代の老後資金と、ご自身の家計の見通し
- 顧問の先生に聞くことの整理
顧問の先生や専門家にお願いすること
- 自社株の評価額の計算、贈与税・相続税の計算と申告、特例が使えるかの判断(税理士)
- 特例承継計画への指導と助言(認定経営革新等支援機関)
- 遺言や株の分け方に関する書面、ご家族の間の交渉(弁護士など)
- 保証の引継ぎや買取資金の融資(金融機関)
期限が決まっている制度
法人版事業承継税制は、後継者が非上場会社の株式を贈与や相続で取得したときに、一定の要件のもとで贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。2018年度(平成30年度)の税制改正で、10年間の措置として特例措置が設けられました。特例措置には期限があります。
| 期限 | 内容 |
|---|---|
| 2027年9月30日 | 特例承継計画の提出期限(本店のある都道府県に提出。大阪府内の会社は大阪府) |
| 2027年12月31日 | 特例措置の対象になる贈与・相続の期限 |
この制度を使えるかどうか、使ったほうがよいかどうかは、会社ごとに違います。判断は顧問の先生にご確認ください。当事務所では、期限から逆算して「いつまでに、誰に、何を聞くか」を整理します。
制度は改正されることがあります。このページの内容は2026年11月時点のものです。
先代(親御さん)の側からのご相談
譲る側のご相談もお受けしています。会社の保険と決算書の点検は「法人・経営者の方へ」を、ご自身の老後や介護、相続の準備は「親の介護と相続のお金の相談」をご覧ください。親子でご一緒のご相談もできます。
当事務所の立場について
当事務所は、40社以上の保険会社と募集代理店委託契約を結ぶ乗合代理店に所属し、証券会社のIFA(金融商品仲介業者)を兼ねています。ご契約いただいた場合に保険会社・金融機関から支払われる手数料で運営しているため、相談料をいただいていません。
保険や運用のご提案は、ご希望があった場合にだけお出しします。節税を目的とした保険はご提案しません。整理だけで終わっていただいても費用はかからず、加入や購入の義務もありません。
お持ちいただくもの
- 直近の決算書(お手元にあれば2〜3期分)
- 株主が分かるもの(株主名簿。なければ、法人税申告書の別表二でも上位の株主は分かります)
- 会社と先代個人の保険証券(「ご契約内容のお知らせ」でもかまいません)
- ご自身の家計が分かるもの(源泉徴収票、住宅ローンの返済予定表など)
お手元になくても、分かる範囲で伺いながら進められます。最初は、ご相談者おひとりでかまいません。
ご相談の流れ
- ご予約:Webフォームまたは公式LINEから日時をお選びください。対面かオンラインかも、このときに選べます
- 初回(60分程度):会社とご家庭の状況を伺い、5つのうちどこから確かめるかを決めます
- 表にしてお示し:会社と家のお金を1枚にまとめ、空欄になっているところを確認します
- 聞くことリストをお渡し:顧問の先生や金融機関に確認することを、質問の形でお渡しします
- 決めるのはご本人とご家族です:その場でのご契約を前提に進めることはありません
出典
- 国税庁「法人版事業承継税制」
- 国税庁 タックスアンサーNo.4148「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等(法人版事業承継税制)」(令和8年4月1日現在法令等)
- 大阪府「特例承継計画について」(2026年4月1日更新)
- 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター
- 中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎポータル」
- 全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」
- 日本商工会議所「事業承継に関する実態アンケート」調査結果(2024年3月22日。調査期間は2023年7〜8月)
執筆: 片岡佳樹(片岡FP事務所 代表/2級ファイナンシャル・プランニング技能士・証券外務員一種)。本ページは制度の一般的な仕組みと当事務所の相談内容をご案内するもので、個別の税務・法律の判断や、特定の保険商品・金融商品の推奨ではありません。個別の税額や手続きは、顧問税理士などの専門家にご確認ください。制度の数値は改定されることがあります。