親の介護費用がいくらかかり、誰のお金から出すのか。親が亡くなったとき、相続税はかかりそうか。この2つを、親御さんの年金・資産とご自身の老後資金を並べた一つの表で整理するのが、当事務所の「親の介護と相続のお金の相談」です。介護と相続は別々の話に見えますが、お金の出どころは同じ親御さんの財産です。介護に使えば相続で残る額が減り、子が立て替えればご自身の老後資金が減ります。だから、一緒に考えたほうが決めやすくなります。
相続税の計算と申告、不動産の名義変更(相続登記)、相続人どうしの話し合いの代理は、税理士・司法書士・弁護士の仕事です。当事務所はその手前で、お金の全体像を整理し、「どこから専門家に頼むか」をはっきりさせる役割を担います。相談料は何度でも無料です。大阪市淀川区(西中島南方駅から徒歩10分、新大阪駅から徒歩20分)の事務所での対面と、Zoomでのオンラインで、土日祝も朝9時から夜21時まで承っています。
親の介護と相続のお金は、誰に相談すればいいですか?
知りたいことによって、相談先が変わります。「お金がいくら必要で、誰のお金から出すか」を整理するのはFPの仕事で、介護サービスの使い方は公的な窓口、税金の申告や登記、話し合いの代理は士業の仕事です。
| 知りたいこと | 相談先 | 補足 |
|---|---|---|
| 介護サービスの使い方・要介護認定の申請 | 市区町村の介護保険の窓口/地域包括支援センター | 地域包括支援センターは市町村が設置する、高齢者の総合相談の窓口です |
| 介護費用を親のお金でまかなえるか・子がいくらまで出せるか | FP事務所 | 親御さんとご自身の家計を、別々の表にして比べます |
| 相続税がかかりそうかの目安・保険の受取人の確認 | FP事務所 | 制度の仕組みと、ご家庭の財産の規模から目安を確認します |
| 相続税の計算・申告・特例が使えるかの判断 | 税理士 | 個別の税額の判断は、税理士の業務と法律で決まっています |
| 相続登記(不動産の名義変更) | 司法書士 | 2024年4月から、相続登記は義務になりました |
| 相続人どうしの意見が合わない・遺言の内容でもめている | 弁護士 | 話し合いの代理や交渉は、弁護士の仕事です |
どこに相談すればいいか分からない段階なら、まず当事務所で全体を整理してください。税理士や司法書士が必要なときは「ここからは専門家に」とお伝えし、専門家をご案内します。
親御さんが会社を経営していて、ご自身が継ぐ立場の方は「二代目・後継者のための、相続と事業承継のお金の相談」もご覧ください。
当事務所の相談では、50代以上の約5世帯に1世帯が親の介護か相続の話をされます
当事務所のカルテのうち、ご相談者の年齢が分かる191世帯を集計しました。50歳以上の60世帯では、親の介護・認知症の相談が11世帯(18%)、相続・贈与の相談が10世帯(17%)ありました。50歳未満では、どちらも3%です。50代になると、ご自身の老後資金と同じ時期に、親のお金の心配が始まります。
ご相談の中でよく伺うのは、次のような状態です。
- 親名義の口座から、介護費用を引き落としたり立て替えたりしているが、親が認知症になったら口座が使いにくくなることを想定していなかった
- 「親の介護や相続が不安」と思っているが、いくら・いつ必要になるかを計算したことがない
- 相続税がかかるのか分からず、何から手をつければいいか決められない
- 自宅や土地があって、税金の仕組みが分からないまま止まっている
相談で一緒に整理する4つのこと
順番が大切です。介護費用の見通しが立たないうちに相続の対策を決めると、手元のお金が足りなくなることがあります。当事務所では、次の順で整理します。
1. 親のお金で、介護費用をどこまでまかなえるか
生命保険文化センターの2024年度の調査では、介護にかかった費用は月々平均9.0万円(在宅5.3万円・施設13.8万円)、期間は平均55.0か月でした。親御さんの年金から生活費を引いた額が、介護に毎月回せる額です。足りない分を預貯金から取り崩すと何か月もつかを計算し、子が出す必要があるか、あるならいつからかを確かめます。手順は「親の介護費用は誰が払う?」にまとめています。
2. 親の判断能力があるうちに、お金の管理のしかたを決める
親御さんが認知症などで判断能力が低下すると、預金の引き出しや施設の契約を、家族が代わりに進めにくくなることがあります。元気なうちに選べる方法には、家族信託・任意後見・生命保険の契約者代理制度などがあります。当事務所では、親御さんの資産と保険の契約内容を一覧にして、どの財産をどの方法で備えておくかを一緒に整理します。家族信託や任意後見の契約書の作成は、司法書士や弁護士、公証役場の手続きになります。
3. 相続税がかかりそうかの目安をつかむ
相続税は、亡くなった方の財産から借入金などを引いた額が、基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときにかかります。たとえば相続人が子2人なら、基礎控除は4,200万円です。国税庁の集計では、2024年(令和6年)に亡くなった方のうち、相続税の申告が必要だったのは10.4%でした。
親御さんが加入している生命保険の死亡保険金には、500万円×法定相続人の数まで相続税がかからない枠があります(保険料を払っていたのが親御さんご本人で、相続人が受け取る場合)。今の契約の受取人が誰になっているかも、このときに確認します。目安は相続税シミュレーションでも計算できます。ご家庭の財産に当てはめた税額や、特例が使えるかの判断は税理士の領域なので、目安を超えそうなら税理士への相談をおすすめします。
4. 分け方の心配と、ご自身の老後資金
主な財産が自宅だけで分けにくい、介護を担ってきたきょうだいがいるなど、話し合いが難しくなりそうな点は、早めに把握しておくと備えられます。あわせて、ご夫婦の老後資金から親の介護に毎月いくら・合計いくらまで出せるかを決めます。ご自身の老後に必要なお金の考え方は「50代からの老後資金の作り方」にまとめています。相続人どうしの意見がすでに合わない場合は、弁護士への相談をおすすめします。
当事務所が担当すること・専門家にお願いすること
当事務所で行うこと
- 親御さんとご自身の家計・資産の一覧づくり
- 介護費用を親のお金で何か月まかなえるかの計算
- 相続税がかかりそうかの目安と、制度の仕組みのご説明
- 親御さんの保険の契約内容・受取人の確認
専門家にお願いすること
- 相続税の計算と申告、特例が使えるかの判断(税理士)
- 相続登記、家族信託の契約書の作成(司法書士など)
- 相続人どうしの交渉、遺産分割協議書・遺言の文案(弁護士など)
- 要介護認定の申請、介護サービスの調整(市区町村・地域包括支援センター・ケアマネジャー)
相続が始まってからの主な期限
親御さんが亡くなったあとは、期限のある手続きが続きます。どの手続きが必要かはご家庭によって違いますが、期限だけは先に知っておくと慌てずにすみます。
| 期限 | 手続き | 相談先 |
|---|---|---|
| 相続があったことを知った時から3か月以内 | 相続放棄・限定承認の申述(家庭裁判所) | 弁護士・司法書士 |
| 相続があったことを知った日の翌日から4か月以内 | 亡くなった方の所得税の申告(準確定申告) | 税理士・税務署 |
| 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告と納税(必要な場合) | 税理士 |
| 不動産の取得を知った日から3年以内 | 相続登記の申請(2024年4月1日より前の相続は2027年3月31日まで) | 司法書士 |
相続登記を正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
当事務所の立場について
当事務所は、複数の保険会社と募集代理店委託契約を結ぶ乗合代理店に所属し(生命保険30社・損害保険15社を取り扱い・2026年10月時点)、証券会社のIFA(金融商品仲介業者)を兼ねています。ご契約いただいた場合に保険会社・金融機関から支払われる手数料で運営しているため、相談料をいただいていません。仕組みは「なぜ当事務所は相談料が何度でも無料なのか」に書いています。
保険や運用のご提案は、ご希望があった場合にだけお出しします。整理だけで終わっていただいても費用はかからず、加入や購入の義務もありません。
お持ちいただくもの
- 親御さんの年金額が分かるもの(年金振込通知書・通帳など)
- 親御さんの預貯金・保険のだいたいの一覧(保険証券や「ご契約内容のお知らせ」があれば)
- 親御さんの自宅や土地がある場合は、固定資産税の納税通知書
- ご自身のねんきん定期便
お手元になくても、分かる範囲で伺いながら進められます。最初は、ご相談者おひとりでもかまいません。
ご相談の流れ
- ご予約:Webフォームまたは公式LINEから日時をお選びください(所要1分ほど)。対面かオンラインかも、このときに選べます
- 初回(60分程度):親御さんの年金・資産・保険と、ご自身の家計を伺い、上の4つのうち、どこから整理するかを決めます
- 表にしてお示し:親のお金で介護費用を何か月まかなえるか、相続税がかかりそうかの目安を、数字でお見せします
- 専門家が必要なところをお伝え:税理士・司法書士・弁護士に頼んだほうがよい点は、理由とあわせてお伝えします
- 決めるのはご本人とご家族です:その場でのご契約を前提に進めることはありません
出典
- 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる?」(2024年度 生命保険に関する全国実態調査)
- 厚生労働省「地域包括ケアシステム」
- 国税庁 タックスアンサーNo.4102「相続税がかかる場合」
- 国税庁 タックスアンサーNo.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」
- 国税庁 タックスアンサーNo.2022「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
- 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
執筆: 片岡佳樹(片岡FP事務所 代表/2級ファイナンシャル・プランニング技能士・証券外務員一種)。本ページは制度の一般的な仕組みと当事務所の相談内容をご案内するもので、個別の税務・法律の判断や、特定の保険商品・金融商品の推奨ではありません。個別の税額や手続きは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。制度の数値は改定されることがあります。