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60歳以降も働くと年金は減る?——2026年4月からの在職老齢年金と、繰下げとの関係

60歳以降も厚生年金に入って働く場合、「給与」と「老齢厚生年金」の月額の合計が基準額を超えた分の半分だけ、老齢厚生年金が止まります。基準額は2026年4月から月65万円(それまでは51万円)で、超えなければ年金は減りません。 老齢基礎年金はこの調整の対象外です。

ただし、働きながら年金を繰り下げる場合は、止まっている部分は繰り下げても増えません。働き方と受け取り方は、セットで考えると判断しやすくなります。

年金が止まる仕組み——「合計65万円」を超えた分の半分

在職老齢年金は、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る60歳以上の方が対象です。次の2つを足して、基準額と比べます。

  • 基本月額:老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額。加給年金は含めません
  • 総報酬月額相当額:毎月の給与にあたる標準報酬月額と、直近1年間の賞与(標準賞与額)の12分の1を足した額

合計が基準額以下なら、老齢厚生年金は全額受け取れます。超えた場合は、超えた額の2分の1が支給停止になります。

日本年金機構が示している例で見ると、次のとおりです。

条件2026年3月まで(基準額51万円)2026年4月から(基準額65万円)
基本月額10万円+総報酬月額相当額46万円=56万円5万円超過→2.5万円が支給停止(受取7.5万円)65万円以下→全額10万円を受け取り

65万円は2026年度(令和8年度)の基準額で、賃金の変動に応じて毎年度改定されます。制度改正の全体は「2026年版 50代・60代に関係する制度改正まとめ」にまとめています。

60代前半は、生年月日で事情が変わる

65歳より前に受け取れる年金(特別支給の老齢厚生年金)の対象になりうるのは、男性は1961年(昭和36年)4月1日以前、女性は1966年(昭和41年)4月1日以前に生まれた方です。受け取り始める年齢は、生年月日によって異なります。

これより後に生まれた方は、原則として65歳まで老齢厚生年金がないため、繰上げ受給をしなければ、60代前半に働いても在職老齢年金で減る年金はありません。この時期に考えるのは、年金よりも給与が下がったときの手取りです。

60歳で給与が下がった場合の雇用保険の給付

60歳から64歳まで雇用保険に入って働き、給与が60歳時点の75%未満に下がった場合は、「高年齢雇用継続給付」の対象になります。60歳になった日が2025年4月1日以降の方は、支給は給与の最大10%です(それ以前に60歳になった方は最大15%)。再雇用で給与が下がる方は、会社の人事に対象になるかを確認してください。

繰下げで増えない部分がある

年金は65歳で受け取らずに遅らせる(繰下げる)と、1か月あたり0.7%増えます。75歳まで繰り下げると最大84%の増額です(1952年4月1日以前生まれの方などは70歳・42%まで)。

ただし、働きながら繰り下げる場合は、次の2点に注意が必要です。

  1. 在職老齢年金で支給停止になる部分は、繰り下げても増額の対象になりません。 65歳以降も高い給与で働き、年金の一部が止まる方は、繰り下げても思ったほど増えないことがあります
  2. 加給年金・振替加算は増額されず、繰り下げて待っている間は受け取れません。 年下の配偶者がいて加給年金の対象になる方は、厚生年金を繰り下げると、その間の加給年金を受け取らないことになります

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げられます。たとえば「止まる部分がある厚生年金は65歳から受け取り、調整の対象外の基礎年金だけを繰り下げる」という組み合わせも選べます。

働く前に確認したい4つのこと

  1. 65歳以降の給与と賞与の見込み:再雇用の条件通知や給与明細から、標準報酬月額と賞与の見込みを出す
  2. 老齢厚生年金の見込額:ねんきん定期便の「老齢厚生年金」の欄(報酬比例部分)を12で割って月額にする
  3. 合計を基準額と比べる:65万円(2026年度)以下なら調整なし。超えるなら、超えた額の半分が止まる
  4. 繰下げは基礎年金と厚生年金を分けて考える:止まる部分の有無、加給年金の有無で、どちらをいつから受け取るかを決める

退職金の受け取り方や、NISA・iDeCoの取り崩しも含めた全体の組み立ては「50代からの老後資金の作り方」で整理しています。

まとめ

  • 60歳以降に厚生年金に入って働くと、給与と老齢厚生年金の合計が基準額を超えた分の半分が止まる。基準額は2026年4月から65万円(毎年度改定)
  • 老齢基礎年金は調整の対象外
  • 特別支給の老齢厚生年金がない世代は、60代前半は年金よりも給与の下がり方と雇用保険の給付を確認する
  • 在職で止まる部分と加給年金は、繰り下げても増えない。基礎年金と厚生年金は別々に繰り下げられる

当事務所では、再雇用の条件、ねんきん定期便、退職金の見込みをもとに、「何歳まで、どのくらい働くか」と「年金をいつから受け取るか」を1枚の表にして一緒に確認しています。相談料は何度でも無料です。

出典

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この記事に関するよくある質問

Q働きながら年金を受け取ると、基礎年金も減りますか?
A

減りません。在職老齢年金で調整されるのは老齢厚生年金だけで、老齢基礎年金は全額受け取れます(日本年金機構「在職老齢年金制度の改正」)。

Q基準額の65万円は毎年同じですか?
A

65万円は2026年度(令和8年度)の基準額で、賃金の変動に応じて毎年度改定されます。2026年3月までは51万円でした。

Q働いている間は、年金を繰り下げたほうが増えますか?
A

一律には言えません。繰り下げると1か月あたり0.7%増えますが、在職老齢年金で支給停止になる部分は増額の対象になりません。加給年金も増額されず、繰り下げている間は受け取れません。基礎年金と厚生年金は別々に繰り下げられるので、止まる部分の有無と加給年金の有無を確認してから決めてください。

Q60歳で再雇用になり給与が下がりました。使える制度はありますか?
A

60歳から64歳まで雇用保険に入って働き、給与が60歳時点の75%未満に下がった場合は、高年齢雇用継続給付の対象になります。60歳になった日が2025年4月1日以降の方は、給与の最大10%が支給されます。対象になるかは、勤務先の人事またはハローワークで確認してください。

片岡FP事務所 代表 片岡佳樹
片岡 佳樹 片岡FP事務所 代表/ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士・証券外務員一種) 勉強してもなお動けずにいる方を、決めて動けるところまでお連れすることを何より大切にしています。 プロフィールを見る →

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