60歳以降も厚生年金に入って働く場合、「給与」と「老齢厚生年金」の月額の合計が基準額を超えた分の半分だけ、老齢厚生年金が止まります。基準額は2026年4月から月65万円(それまでは51万円)で、超えなければ年金は減りません。 老齢基礎年金はこの調整の対象外です。
ただし、働きながら年金を繰り下げる場合は、止まっている部分は繰り下げても増えません。働き方と受け取り方は、セットで考えると判断しやすくなります。
年金が止まる仕組み——「合計65万円」を超えた分の半分
在職老齢年金は、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る60歳以上の方が対象です。次の2つを足して、基準額と比べます。
- 基本月額:老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額。加給年金は含めません
- 総報酬月額相当額:毎月の給与にあたる標準報酬月額と、直近1年間の賞与(標準賞与額)の12分の1を足した額
合計が基準額以下なら、老齢厚生年金は全額受け取れます。超えた場合は、超えた額の2分の1が支給停止になります。
日本年金機構が示している例で見ると、次のとおりです。
| 条件 | 2026年3月まで(基準額51万円) | 2026年4月から(基準額65万円) |
|---|---|---|
| 基本月額10万円+総報酬月額相当額46万円=56万円 | 5万円超過→2.5万円が支給停止(受取7.5万円) | 65万円以下→全額10万円を受け取り |
65万円は2026年度(令和8年度)の基準額で、賃金の変動に応じて毎年度改定されます。制度改正の全体は「2026年版 50代・60代に関係する制度改正まとめ」にまとめています。
60代前半は、生年月日で事情が変わる
65歳より前に受け取れる年金(特別支給の老齢厚生年金)の対象になりうるのは、男性は1961年(昭和36年)4月1日以前、女性は1966年(昭和41年)4月1日以前に生まれた方です。受け取り始める年齢は、生年月日によって異なります。
これより後に生まれた方は、原則として65歳まで老齢厚生年金がないため、繰上げ受給をしなければ、60代前半に働いても在職老齢年金で減る年金はありません。この時期に考えるのは、年金よりも給与が下がったときの手取りです。
60歳で給与が下がった場合の雇用保険の給付
60歳から64歳まで雇用保険に入って働き、給与が60歳時点の75%未満に下がった場合は、「高年齢雇用継続給付」の対象になります。60歳になった日が2025年4月1日以降の方は、支給は給与の最大10%です(それ以前に60歳になった方は最大15%)。再雇用で給与が下がる方は、会社の人事に対象になるかを確認してください。
繰下げで増えない部分がある
年金は65歳で受け取らずに遅らせる(繰下げる)と、1か月あたり0.7%増えます。75歳まで繰り下げると最大84%の増額です(1952年4月1日以前生まれの方などは70歳・42%まで)。
ただし、働きながら繰り下げる場合は、次の2点に注意が必要です。
- 在職老齢年金で支給停止になる部分は、繰り下げても増額の対象になりません。 65歳以降も高い給与で働き、年金の一部が止まる方は、繰り下げても思ったほど増えないことがあります
- 加給年金・振替加算は増額されず、繰り下げて待っている間は受け取れません。 年下の配偶者がいて加給年金の対象になる方は、厚生年金を繰り下げると、その間の加給年金を受け取らないことになります
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げられます。たとえば「止まる部分がある厚生年金は65歳から受け取り、調整の対象外の基礎年金だけを繰り下げる」という組み合わせも選べます。
働く前に確認したい4つのこと
- 65歳以降の給与と賞与の見込み:再雇用の条件通知や給与明細から、標準報酬月額と賞与の見込みを出す
- 老齢厚生年金の見込額:ねんきん定期便の「老齢厚生年金」の欄(報酬比例部分)を12で割って月額にする
- 合計を基準額と比べる:65万円(2026年度)以下なら調整なし。超えるなら、超えた額の半分が止まる
- 繰下げは基礎年金と厚生年金を分けて考える:止まる部分の有無、加給年金の有無で、どちらをいつから受け取るかを決める
退職金の受け取り方や、NISA・iDeCoの取り崩しも含めた全体の組み立ては「50代からの老後資金の作り方」で整理しています。
まとめ
- 60歳以降に厚生年金に入って働くと、給与と老齢厚生年金の合計が基準額を超えた分の半分が止まる。基準額は2026年4月から65万円(毎年度改定)
- 老齢基礎年金は調整の対象外
- 特別支給の老齢厚生年金がない世代は、60代前半は年金よりも給与の下がり方と雇用保険の給付を確認する
- 在職で止まる部分と加給年金は、繰り下げても増えない。基礎年金と厚生年金は別々に繰り下げられる
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