50代からの老後資金の作り方｜年金・退職金・NISAをどう組み合わせるか

結論から言います。50代から老後資金を作るのに、いちばん効くのは「貯め方」ではなく「足りない額を先に数字にして、年金・退職金・NISAを一つの計画として組み合わせること」です。老後資金が不安な方のほとんどは、貯蓄が少ないのではなく、自分の家の数字を一度も並べたことがないまま、「2,000万円」という他人の数字で不安になっています。

このページでは、累計500世帯の相談で実際に使っている手順を、そのまま書きました。①まず不足額を出す、②年金の受け取り時期と働き方を決める、③退職金の受け取り方を決める、④NISAは出口から逆算する、⑤お金の置き場所を3つに分ける、⑥保険を「卒業」できるか点検する、⑦年代別にやることを並べる——この順番です。長いので、目次から必要なところへ飛んでください。数値は2026年8月時点の一次情報（厚生労働省・日本年金機構・国税庁・金融庁・総務省）で確認したものだけを載せ、出典は末尾にまとめています。

50代の老後資金は「いくら足りないか」を先に出すと、不安の半分は消えます

「老後にいくら必要ですか」と聞かれたら、私は「ご家庭によって違います」としか答えられません。でも「いくら足りないか」なら、30分あれば計算できます。必要なのは、次の3つの数字だけです。

1. 毎月の支出——今の生活費から、住宅ローン・教育費・現役ならではの支出（通勤・交際費の一部）を引いた額
2. 毎月の年金見込額——ねんきん定期便の「老齢年金の種類と見込額」をご夫婦で足した額
3. 手持ちの資産と退職金の見込額——預貯金・保険の解約返戻金・投資信託・退職金規程の金額

①−②が「毎月の不足額」、それに65歳から95歳までの30年（360か月）を掛けたものが「老後に取り崩す総額」、そこから③を引いた残りが「50代のうちに準備する額」です。ここで初めて、あなたの家の「2,000万円」が出てきます。人によっては500万円だったり、マイナス（つまり足りている）だったりします。

参考になる統計はこの2つ——ただし「他人の平均」です

目安を知りたい方のために、公的な統計を2つ挙げておきます。

この2つを見比べると面白いことが分かります。「最低23.9万円」「ゆとり39.1万円」と答えた人たちが、実際に65歳を過ぎると月26.4万円で暮らしている。つまり、不安の感覚は実態より大きく出るのが普通です。だからこそ、平均で考えるのをやめて、自分の数字で一度計算する価値があります。

相談の現場でも、「老後が不安で眠れない」とおっしゃっていた方が、ライフプラン表で年間の赤字額が出た瞬間に「あ、これなら何とかなりそう」と表情が変わる場面を何度も見てきました。逆に「うちは大丈夫」と思っていた方の赤字が思ったより大きいこともあります。どちらにしても、数字にしてからが出発点です。

年金は「いつから受け取るか」と「いつまで働くか」で、もらえる額が大きく変わります

老後資金の土台は公的年金です。退職金やNISAより先に、年金をどう受け取るかを決めないと、他の計画が全部ずれます。

令和8年度（2026年度）の年金額

• 国民年金（老齢基礎年金）満額：月70,608円（昭和31年4月2日以後生まれの方）
• 厚生年金のモデル世帯（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月237,279円
• 令和7年度からの改定：国民年金1.9%、厚生年金2.0%の引き上げ

「モデル世帯」は、平均的な収入で40年働いた夫と専業主婦の妻、という昭和の前提です。共働きなら増えますし、自営業期間が長ければ減ります。ご自身の額は、必ずねんきん定期便か「ねんきんネット」で確認してください。50歳以上の定期便には、今の加入条件が60歳まで続いた場合の見込額が載っています。

繰下げ受給——1か月遅らせるごとに0.7%増えます

年金は65歳が基準ですが、受け取りを遅らせる（繰下げ）と1か月あたり0.7%、最大75歳まで遅らせると84%増になります。逆に早める（繰上げ）と1か月あたり0.4%減、60歳からなら24%減です（1962年4月2日以後生まれの方）。そして、一度決めた率は一生変わりません。

「早くもらったほうが得では」とよく聞かれますが、損得は何歳まで生きるかで決まるので、事前には分かりません。私が相談でお伝えしているのは、損得ではなく「何歳まで働ける見込みか」「年金以外の収入や取り崩せる資産がいくらあるか」で決めるということです。たとえば65〜70歳は再雇用の収入と退職金の一部で暮らし、70歳から42%増えた年金を受け取る、という形なら、長生きするほど安心が増えます。反対に、持病があって働く期間が読めない方が、無理に繰り下げる必要はありません。

働きながら受け取るなら「在職老齢年金」の基準額を知っておく

60代で厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、給与（正確には総報酬月額相当額）と年金月額の合計が基準額を超えると、超えた分の半額の年金が支給停止されます。この基準額は令和8年度（2026年4月〜）で月65万円に引き上げられました。多くの方はこの範囲に収まるので、「年金が減るから働き方を抑える」という判断は、いったん白紙に戻して再計算したほうがいいです。制度の詳細は「2026年版・制度改正まとめ」にあります。

国民年金の満額に足りない方は、60歳からの「任意加入」で埋められます

学生時代や転職の空白で国民年金の未納・未加入期間がある方は、60歳から65歳になるまでの間、最大5年間、任意で加入して満額に近づけることができます（厚生年金加入中の方は対象外）。保険料は令和8年度で月17,920円です。1年加入すると老齢基礎年金が年約2.1万円増え、それが一生続きます。回収までおよそ10年、長生きするほど有利な仕組みなので、該当する方は真っ先に検討してください。

退職金は「受け取り方」と「受け取る順番」で税金が変わります

退職金は、多くのご家庭で老後資金の中で最大のまとまったお金です。受け取り方を決めないまま「入金された定期預金に1年以上置いたまま」という方が、相談では本当に多いです。

一時金で受け取るときの非課税枠（退職所得控除）

たとえば勤続35年なら、800万円＋70万円×15年＝1,850万円までは所得税がかかりません。控除を超えた部分も、その2分の1だけが課税対象で、他の所得とは分けて計算されます。長く勤めた方ほど有利な、かなり優遇された仕組みです。

年金形式で受け取ると「公的年金等控除」の枠に入ります

分割で受け取ると「公的年金等に係る雑所得」として、公的年金と合算して毎年課税されます。公的年金等控除は、65歳未満なら年60万円、65歳以上なら年110万円までが実質非課税のライン（他の所得が1,000万円以下の場合）。公的年金だけでこの枠をほぼ使ってしまう方が多いので、そこに退職金の分割分が乗ると、税金だけでなく翌年の国民健康保険料・介護保険料も上がります。受取期間中の利率で総額が増える会社もありますが、「増える額」と「増える負担」はセットで比べてください。判断の手順は「退職金は一時金と年金、どちらで受け取るのが得？」に詳しく書きました。

企業型DC・iDeCoがある方は「順番」がいちばん大事

退職金と企業型DC・iDeCoの一時金は、どちらも退職所得控除を使います。同じ枠を2回使うときの調整ルールが、2026年1月1日以後に支払われる分から「前年以前4年以内」→「前年以前9年以内」に広がりました。分かりやすく言うと、iDeCoを先に一時金で受け取ってから会社の退職金を受け取るなら、その間隔を5年ではなく10年空けないと、控除枠が重複分だけ削られる、ということです。受け取る順番と年をずらすだけで税額が数十万円変わることがあるので、DC・iDeCoがある方は必ず「企業型DC・iDeCoは一時金と年金どちらで受け取る？」を読んでから決めてください。

なお、iDeCoは2026年12月1日施行の改正で、加入可能年齢が70歳未満に広がり、拠出限度額も会社員（第2号被保険者）で月6.2万円（企業年金等の掛金と合算した上限）、自営業（第1号）で月7.5万円に引き上げられます。50代後半からでも、掛金が全額所得控除になる仕組みは強力です。ただし受け取り方の論点が増えるので、「入口の節税」だけで判断しないでください。

50代のNISAは「いくら積むか」より「いつ・どう取り崩すか」から逆算します

NISA（2024年〜の制度）は、年間つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円、生涯の非課税保有限度額1,800万円（うち成長投資枠1,200万円まで）。運用益が非課税で、売った分の枠は翌年復活します。制度としては50代にも十分使えますし、2026年に制度変更はありません。

ただ、20代・30代向けの「とにかく長く積み立てれば雪だるま式に増える」という説明を、50代にそのまま当てはめると失敗します。複利は雪だるまと同じで、転がす時間が長いほど速く大きくなりますが、50代は転がす時間が10〜15年しかない。その代わり、退職金や満期保険金というまとまった元手がある。条件が違うなら、考え方も変える必要があります。

50代のNISAで先に決めること

1. このお金を何年後から使うか——5年以内に使う予定のお金は、NISAでも投資信託に入れるべきではありません。値下がりしたタイミングで使う羽目になるからです
2. 取り崩し方——65歳以降、毎月いくらずつ売るのか。不足額（さきほど計算した月4万円など）を取り崩す設計にすると、必要な元本が逆算できます
3. 株式の比率——目安として私がよく使うのは「100引く自分の年齢」くらいは株式（投資信託）で持つ、という考え方。55歳なら45%程度。残りは債券や預金で、値動きを抑えます
4. 一括か分割か——退職金を一度に全部入れるのは避けてください。高値づかみのリスクを「時間を分ける」ことで薄めます。1〜2年かけて分けて入れるのが、相談でよく選ばれる形です

投資信託は「株の詰め合わせパック」、債券は「預け先を銀行から国や企業に変えた借用証書」です。同じ会社でも、株は10年後に半分になることがあり得ますが、貸したお金は会社が潰れない限り返ってきます。50代のポートフォリオは、この2つの性質の違いを使って「増やす部分」と「守る部分」を分けるのが基本です。

「貯蓄型保険を解約してNISAに」は、先に4つ確かめる

個人年金保険や貯蓄型の終身保険を解約してNISAに回すべきか、という相談も増えました。答えは「解約返戻金が払込総額を上回っているか」「予定利率」「保障が本当に不要か」「健康状態（入り直せるか）」の4つを確かめてから。昔の保険には今では手に入らない高い予定利率のものがあり、解約すると損をする場合があります。詳しくは「貯蓄型保険、解約してNISAに回したほうがいい？」へ。

お金の置き場所は「手元に置く」「運用を検討できる」「使う」の3つに分けます

年金・退職金・NISAの方針が決まったら、手持ちの資産と退職金を次の3つに分けます。これが、相談で毎回やっている「置き場所の整理」です。

順番は①→③→②です。①と③を先に確保して、残ったお金だけを②に回す。この順番を逆にして「まず全額運用」にすると、2022年のような下落局面で生活費のために売ることになり、長期投資が成立しなくなります。

もう一つ、現場でよく出る話が「分配金」です。投資信託や債券の利息を、メインの運用とは別の財布に、毎年チャリンチャリンとお小遣いが貯まっていくイメージで受け取る設計にすると、「取り崩すのが怖くて使えない」という老後の典型的な失敗を避けやすくなります。元本を減らさずに使えるお金が見えるだけで、暮らしの安心感はまったく違います。

住宅ローンが残っている50代は、退職金で完済する前に3つ確認します

50代の相談で、老後資金と並んで必ず出るのが住宅ローンです。「退職金で一括返済してすっきりしたい」という気持ちはよく分かりますが、その前に確認してほしいことが3つあります。

1. 完済後に①手元に置く額が残るか——退職金2,000万円でローン1,500万円を返すと、手元は500万円。生活費1〜2年分＋近い予定の支出を下回るなら、一括返済は見送って繰上げ返済を小分けにするほうが安全です。ローンは借り直せませんが、預金は減ったら戻りません
2. 今の金利と、運用の期待収益を比べる——金利1%未満のローンを急いで返すより、その分を債券やNISAに回すほうが家計全体では有利な場合があります。逆に変動金利が上がってきているなら、返済を優先する判断もあります。目安は「住宅ローンの変動金利が上がってきた。このままでいい？」に書きました
3. 団体信用生命保険（団信）を「保険」として数える——ローンが残っている間は、万一のとき残債がゼロになる団信が死亡保障の役割を果たしています。完済すると、この保障も同時になくなります。保険の「卒業」を考えるときは、団信の有無もセットで見てください

結論としては、「完済年齢が65歳を超えるなら、退職金の一部で65歳までに終わる形に整える。ただし①手元に置く額を削ってまで返さない」——これが相談で最も多く選ばれている落とし所です。

保険は「卒業」できるか点検します——老後資金の一部は、ここから出てきます

50代の保険料は、月3〜5万円払っている方が珍しくありません。子育て期に入った死亡保障中心の保険を、お子さまが独立したあともそのまま続けているケースです。保険は、資産が十分に積み上がったら、学校を卒業するように必要な時期が終わったら手放してよいもの。私はこれを「保険を卒業する」と呼んでいます。

点検の軸は一つだけ。「この保障は、本丸を守っているか」。入口（軽い病気への給付）を広く薄くカバーするより、人生が揺らぐ大損害——働けなくなる、長期の介護、配偶者が残される——の出口を厚くする。入口はめちゃくちゃ広くカバーしているのに、本当に守りたい出口はスカスカ、という設計の保険が意外と多いのです。医療保険は「お守り」として持つ分には否定しませんが、先に高額療養費制度で自己負担の上限を確認してから決めてください（「医療保険は本当に必要？」）。

保険料を月2万円減らせれば、60歳までの5年で120万円、65歳までなら240万円。これはそのまま老後資金になります。「保険の見直し＝老後資金づくり」だと考えてください。ただし、持病や既往歴で新しい保険に入りづらくなっているのも50代の特徴なので、解約の前に「入り直せるか」を必ず確かめます。不要な解約を勧めることはありません。

年代別ロードマップ——50代前半・後半・60代前半・65歳以降でやることは違います

50〜54歳：数字を並べる時期

• ねんきん定期便（50歳以上は見込額が載る）を夫婦で確認し、合計の年金見込額を出す
• 退職金規程を読み、勤続年数から退職所得控除の枠を計算する
• 保険を1件ずつ棚おろしして、「卒業」できるものを見つける
• NISAをまだ始めていなければ、毎月の積み立てから始める（まとまった額は急がない）
• 住宅ローンの残高と完済年齢を確認。退職金で一括返済する前提なら、その分を③に確保しておく

55〜59歳：受け取り方を決める時期

• 退職金の受け取り方（一時金・年金・併用）を、退職の1〜2年前までに決める
• 企業型DC・iDeCoの受け取り順と年をずらす計画を立てる（10年ルールを踏まえて）
• 再雇用・継続勤務の収入見込みを確認し、60〜65歳の収入の「空白」があるかを見る
• 国民年金に未納期間があれば、60歳からの任意加入を予定に入れる
• 親の介護の可能性があれば、親名義の口座と費用の見込みも整理する（認知症で口座が止まるリスクに備える）

60〜64歳：置き場所を確定する時期

• 退職金が入ったら、①手元→③使う→②運用の順に分ける。全額を一度に投資しない
• 繰下げ受給をするかどうか、働ける見込みと資産で決める。在職老齢年金の基準額（令和8年度65万円）も確認
• 65歳以降の「毎月いくら取り崩すか」を決め、NISAの取り崩しルールを作る
• 医療保険・がん保険を、公的保障との重なりで最終点検する

65歳以降：取り崩しを実行する時期

• 年金＋取り崩しで毎月の生活費をまかなう。不足額が計画どおりかを年1回確認する
• 運用部分の株式比率を年齢とともに下げていく（「100引く年齢」の目安）
• 相続・贈与を視野に入れ、二次相続まで一度は試算する

相談の現場でよくある3つの勘違い

「老後資金2,000万円が必要」

2019年に話題になった数字は、当時の家計調査の不足額（月約5.5万円）を30年分掛けたものです。今の統計で同じ計算をすると月4.2万円×360か月＝約1,500万円になりますし、そもそも持ち家か賃貸か、退職金があるかで全然違います。あなたの家の数字を出すまで、この数字は気にしなくていいです。

「年金は早くもらったほうが得」

損得は寿命で決まるので、事前には分かりません。決め手は「何歳まで働けるか」と「年金以外の取り崩せる資産」です。繰上げの減額は一生続くので、生活費に困っていないのに「もらえるうちに」と繰り上げるのは、もったいない選択になりがちです。

「退職金は投資しないと減る」

インフレで預金の価値が目減りするのは事実ですが、だからといって全額を投資する理由にはなりません。①手元に置く額と③使う額を確保したうえで、残りを時間を分けて運用する。この順番を守るだけで、退職金で大きく失敗する確率は大幅に下がります。

当事務所でできること——年金・退職金・NISA・保険を一つの表にします

ここまでの手順を、ご自身でやるのは正直かなり手間です。当事務所では、ねんきん定期便・退職金の見込額・保険証券・だいたいの支出をお持ちいただければ、初回60分で「毎月の不足額」と「準備する額」を出し、2回目までにライフプラン表（年金の受け取り時期・退職金の受け取り方・NISAの取り崩し・保険の見直しを1枚に載せた表）をお作りします。

当事務所は複数の保険会社と募集代理店委託契約を結ぶ乗合代理店に所属し、投資信託・債券などの証券商品も扱えるため、保険の窓口では保険の話に、証券会社の窓口では投資の話に寄りやすいところを、家計全体で整理できます。相談料は何度でも無料です（ご契約いただいた場合に保険会社・金融機関から支払われる手数料で運営しているためで、その場でのご契約を前提に進めることはありません。仕組みは「なぜ相談料が何度でも無料なのか」に書きました）。

大阪市淀川区（西中島南方駅から徒歩10分・新大阪駅から徒歩20分）の事務所での対面か、Zoomでのオンラインで、9:00〜21:00・土日祝も対応しています。大阪での相談先の選び方は「大阪でFP相談するなら」、退職金に絞った相談内容は「退職金・老後資金の相談」をご覧ください。

「老後が不安」は、数字にした瞬間に「やることリスト」に変わります。50代のうちに一度、並べにいらしてください。

出典（一次情報・2026年8月23日確認）

• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（国民年金満額・モデル世帯・改定率）
• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」／「年金の繰上げ受給」
• 日本年金機構「国民年金の任意加入制度」
• 厚生労働省「年金制度改正法（令和7年法律）の概要」（在職老齢年金）
• 国税庁タックスアンサーNo.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」
• 国税庁タックスアンサーNo.1600「公的年金等の課税関係」
• 金融庁「NISAを知る」
• iDeCo公式サイト「iDeCoの仕組み」
• 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要」（参考4・65歳以上の夫婦のみの無職世帯）
• 生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」（2025年度「生活保障に関する調査」）

本ページは一般的な制度の解説であり、個別の税務・年金の判断は、ご自身の状況に基づいて専門家または所管機関にご確認ください。制度の数値は年度ごとに改定されます。