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老後の家計

親の介護費用は誰が払う?——親のお金から出すのが原則。自分の老後を削らない3つの手順

親の介護費用は、親ご本人の年金と預貯金から出すのが原則です。子が出すのは、それでも足りない分だけ。出せる上限は、親の介護が始まる前に決めておきます。 子どもの側も、50代・60代はご自身の老後資金を準備する最後の時期だからです。

手順は3つです。①親のお金でまかなえる額を見える化する ②公的介護保険で、費用の「天井」を確かめる ③親の判断能力があるうちに、お金の管理のしかたを決める。

介護にかかる費用の目安

生命保険文化センターの2024年度の調査では、介護にかかった費用は次のとおりでした(公的介護保険の自己負担を含む、実際に支払った額の平均)。

項目平均
一時的な費用(住宅の改修・介護用ベッドなど)47.2万円
月々の費用9.0万円(在宅5.3万円・施設13.8万円)
介護の期間55.0か月(4年7か月)。4年を超えた人が約4割

施設での介護なら、月13.8万円×55か月で約760万円になります。これを子が毎月の家計から出し続けると、ご自身の老後資金が大きく削られます。

手順1 親のお金でまかなえる額を見える化する

最初に、親ご本人のお金で、介護費用をどこまでまかなえるかを数字にします。

  • 毎月の収入:年金の額(年金振込通知書や通帳で確認)
  • 毎月の生活費:介護が始まる前の生活費
  • 預貯金・保険:預金の残高、解約返戻金のある保険、親が受け取る保険の給付
  • 自宅:施設に移る場合に、売る・貸すなどの選択肢があるか

「年金 − 生活費」が、介護に毎月回せる額です。足りない分は預貯金から取り崩します。預貯金 ÷ 毎月の不足額で、何か月もつかが分かります。これで、子が出す必要があるのか、あるならいつからかが見えてきます。

手順2 公的介護保険で、費用の「天井」を確かめる

要介護の認定を受けると、介護サービスは費用の1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)の自己負担で使えます。

さらに、1か月の自己負担が上限を超えた分は「高額介護サービス費」として戻ります。上限は所得によって分かれていて、たとえば次のとおりです(世帯での上限)。

区分月の上限
世帯全員が市町村民税非課税24,600円
65歳以上の方の課税所得が380万円未満44,400円
課税所得380万円以上690万円未満93,000円
課税所得690万円以上140,100円

ただし、次の費用はこの上限の対象外です。

  • 施設に入ったときの居住費・食費・日常生活費
  • 要介護度ごとの支給限度額を超えて使ったサービスの費用(超えた分は全額自己負担)

施設の費用が高くなるのは、この「上限の外側」の費用があるためです。施設を選ぶときは、月の費用を「介護サービスの自己負担」と「居住費・食費など」に分けて見積もりをもらうと、親の年金で足りるかが判断しやすくなります。

手順3 判断能力があるうちに、お金の管理のしかたを決める

親が認知症などで判断能力が低下すると、本人名義の預金の引き出しや解約、施設の契約などの手続きを、家族が代わりに進めるのが難しくなることがあります。その結果、子が立て替え続けることになりがちです。

判断能力があるうちに、親ご本人と一緒に決めておける方法があります。

  • 家族信託:親が元気なうちに、預金などの財産の管理を、信頼できる家族に託しておく契約です。親の判断能力が低下したあとも、託された家族が、その財産から介護費や施設の費用を支払えるように準備できます
  • 生命保険の契約者代理制度:親が契約者になっている生命保険について、親が手続きできなくなったときに備えて、あらかじめ代理人を決めておく制度です。保険会社によって名称や、代理人ができる手続きの範囲が違います
  • 任意後見:親が元気なうちに、将来お金の管理などを任せたい人を選び、代わりにしてもらうことを契約で決めておく制度です
  • 法定後見:判断能力が低下したあとに、家庭裁判所が後見人などを選ぶ制度です
  • そのほか:銀行の代理人の制度もあります。使えるかどうかは、取引している銀行に確認します

どの方法が合うかは家族ごとに違います。大切なのは、「まだ早い」と思っているうちに話し合っておくことです。

家族信託と、生命保険の契約者代理制度は、当事務所でもご相談いただけます。 親御さんの資産と保険の契約内容を一覧にしたうえで、どの財産をどの方法で備えておくかを、ご家族と一緒に整理します。

子が出すなら「上限」と「記録」

手順1〜3を経ても足りない分を、子が出す場合は、次の2つを決めておきます。

  • 上限:ご夫婦の老後資金から、毎月いくら・合計いくらまで出せるか。ご自身の老後の見通しを立てたうえで決めます
  • 記録:立て替えたお金は、日付・金額・何に使ったかを残します。きょうだいで分担するときの話し合いにも、将来の相続の話し合いにも役立ちます

ご自身の老後に必要なお金の考え方は「50代からの老後資金の作り方」に、親が契約している保険の確認のしかたは「保険の見直し完全ガイド」にまとめています。

まとめ

  • 親の介護費用は、親の年金と預貯金から出すのが原則。子が出すのは足りない分だけ
  • 介護の費用は平均で月9.0万円・期間55.0か月。まず親のお金で何か月まかなえるかを数字にする
  • 公的介護保険の自己負担には月の上限(高額介護サービス費)があるが、施設の居住費・食費などは上限の外
  • 親の判断能力があるうちに、家族信託・生命保険の契約者代理制度・任意後見など、お金の管理のしかたを話し合っておく
  • 子が出すなら、上限を先に決め、立て替えの記録を残す

当事務所では、親御さんの年金・資産と、ご夫婦の老後資金を別々の表にして、「親のお金でどこまでまかなえるか」「自分たちはいくらまで出せるか」を一緒に確認しています。認知症への備えとして、家族信託や生命保険の契約者代理制度のご相談も承っています。相談料は何度でも無料です。相続税がかかりそうかの目安まで含めた相談の内容は「親の介護と相続のお金の相談」にまとめています。

出典

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この記事に関するよくある質問

Q親の介護には、月にいくらかかりますか?
A

生命保険文化センターの2024年度の調査では、月々の費用は平均9.0万円(在宅5.3万円・施設13.8万円)、介護の期間は平均55.0か月でした。住宅の改修や介護用ベッドなどの一時的な費用も、平均47.2万円かかっています。

Q介護保険を使うと、自己負担は月いくらまでになりますか?
A

介護サービスの自己負担は費用の1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)で、1か月の上限を超えた分は高額介護サービス費として戻ります。上限は、65歳以上の方の課税所得が380万円未満の世帯で44,400円、世帯全員が市町村民税非課税なら24,600円などです。ただし、施設の居住費・食費・日常生活費や、支給限度額を超えて使ったサービスの費用は上限の対象外です。

Q親が認知症になったら、親の預金から介護費を払えますか?
A

判断能力が低下すると、本人名義の預金の引き出しや解約などを家族が代わりに進めるのが難しくなることがあります。親が元気なうちに、財産の管理を家族に託しておく家族信託や、生命保険の手続きの代理人を決めておく契約者代理制度、任意後見(将来任せたい人と契約で決めておく制度)などの方法を話し合っておくことをおすすめします。判断能力が低下したあとは、家庭裁判所が後見人などを選ぶ法定後見の制度があります。家族信託と契約者代理制度は、当事務所でもご相談いただけます。

Qきょうだいで介護費用の分担は、どう決めればいいですか?
A

まず、親の年金と預貯金で何か月まかなえるかを、きょうだいで同じ数字を見ながら確認します。そのうえで、足りない分をだれがいくらまで出すかを決め、立て替えたお金は日付・金額・使い道を記録しておくと、あとの話し合いがしやすくなります。

片岡FP事務所 代表 片岡佳樹
片岡 佳樹 片岡FP事務所 代表/ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士・証券外務員一種) 勉強してもなお動けずにいる方を、決めて動けるところまでお連れすることを何より大切にしています。 プロフィールを見る →

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