親の介護費用は、親ご本人の年金と預貯金から出すのが原則です。子が出すのは、それでも足りない分だけ。出せる上限は、親の介護が始まる前に決めておきます。 子どもの側も、50代・60代はご自身の老後資金を準備する最後の時期だからです。
手順は3つです。①親のお金でまかなえる額を見える化する ②公的介護保険で、費用の「天井」を確かめる ③親の判断能力があるうちに、お金の管理のしかたを決める。
介護にかかる費用の目安
生命保険文化センターの2024年度の調査では、介護にかかった費用は次のとおりでした(公的介護保険の自己負担を含む、実際に支払った額の平均)。
| 項目 | 平均 |
|---|---|
| 一時的な費用(住宅の改修・介護用ベッドなど) | 47.2万円 |
| 月々の費用 | 9.0万円(在宅5.3万円・施設13.8万円) |
| 介護の期間 | 55.0か月(4年7か月)。4年を超えた人が約4割 |
施設での介護なら、月13.8万円×55か月で約760万円になります。これを子が毎月の家計から出し続けると、ご自身の老後資金が大きく削られます。
手順1 親のお金でまかなえる額を見える化する
最初に、親ご本人のお金で、介護費用をどこまでまかなえるかを数字にします。
- 毎月の収入:年金の額(年金振込通知書や通帳で確認)
- 毎月の生活費:介護が始まる前の生活費
- 預貯金・保険:預金の残高、解約返戻金のある保険、親が受け取る保険の給付
- 自宅:施設に移る場合に、売る・貸すなどの選択肢があるか
「年金 − 生活費」が、介護に毎月回せる額です。足りない分は預貯金から取り崩します。預貯金 ÷ 毎月の不足額で、何か月もつかが分かります。これで、子が出す必要があるのか、あるならいつからかが見えてきます。
手順2 公的介護保険で、費用の「天井」を確かめる
要介護の認定を受けると、介護サービスは費用の1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)の自己負担で使えます。
さらに、1か月の自己負担が上限を超えた分は「高額介護サービス費」として戻ります。上限は所得によって分かれていて、たとえば次のとおりです(世帯での上限)。
| 区分 | 月の上限 |
|---|---|
| 世帯全員が市町村民税非課税 | 24,600円 |
| 65歳以上の方の課税所得が380万円未満 | 44,400円 |
| 課税所得380万円以上690万円未満 | 93,000円 |
| 課税所得690万円以上 | 140,100円 |
ただし、次の費用はこの上限の対象外です。
- 施設に入ったときの居住費・食費・日常生活費
- 要介護度ごとの支給限度額を超えて使ったサービスの費用(超えた分は全額自己負担)
施設の費用が高くなるのは、この「上限の外側」の費用があるためです。施設を選ぶときは、月の費用を「介護サービスの自己負担」と「居住費・食費など」に分けて見積もりをもらうと、親の年金で足りるかが判断しやすくなります。
手順3 判断能力があるうちに、お金の管理のしかたを決める
親が認知症などで判断能力が低下すると、本人名義の預金の引き出しや解約、施設の契約などの手続きを、家族が代わりに進めるのが難しくなることがあります。その結果、子が立て替え続けることになりがちです。
判断能力があるうちに、親ご本人と一緒に決めておける方法があります。
- 家族信託:親が元気なうちに、預金などの財産の管理を、信頼できる家族に託しておく契約です。親の判断能力が低下したあとも、託された家族が、その財産から介護費や施設の費用を支払えるように準備できます
- 生命保険の契約者代理制度:親が契約者になっている生命保険について、親が手続きできなくなったときに備えて、あらかじめ代理人を決めておく制度です。保険会社によって名称や、代理人ができる手続きの範囲が違います
- 任意後見:親が元気なうちに、将来お金の管理などを任せたい人を選び、代わりにしてもらうことを契約で決めておく制度です
- 法定後見:判断能力が低下したあとに、家庭裁判所が後見人などを選ぶ制度です
- そのほか:銀行の代理人の制度もあります。使えるかどうかは、取引している銀行に確認します
どの方法が合うかは家族ごとに違います。大切なのは、「まだ早い」と思っているうちに話し合っておくことです。
家族信託と、生命保険の契約者代理制度は、当事務所でもご相談いただけます。 親御さんの資産と保険の契約内容を一覧にしたうえで、どの財産をどの方法で備えておくかを、ご家族と一緒に整理します。
子が出すなら「上限」と「記録」
手順1〜3を経ても足りない分を、子が出す場合は、次の2つを決めておきます。
- 上限:ご夫婦の老後資金から、毎月いくら・合計いくらまで出せるか。ご自身の老後の見通しを立てたうえで決めます
- 記録:立て替えたお金は、日付・金額・何に使ったかを残します。きょうだいで分担するときの話し合いにも、将来の相続の話し合いにも役立ちます
ご自身の老後に必要なお金の考え方は「50代からの老後資金の作り方」に、親が契約している保険の確認のしかたは「保険の見直し完全ガイド」にまとめています。
まとめ
- 親の介護費用は、親の年金と預貯金から出すのが原則。子が出すのは足りない分だけ
- 介護の費用は平均で月9.0万円・期間55.0か月。まず親のお金で何か月まかなえるかを数字にする
- 公的介護保険の自己負担には月の上限(高額介護サービス費)があるが、施設の居住費・食費などは上限の外
- 親の判断能力があるうちに、家族信託・生命保険の契約者代理制度・任意後見など、お金の管理のしかたを話し合っておく
- 子が出すなら、上限を先に決め、立て替えの記録を残す
当事務所では、親御さんの年金・資産と、ご夫婦の老後資金を別々の表にして、「親のお金でどこまでまかなえるか」「自分たちはいくらまで出せるか」を一緒に確認しています。認知症への備えとして、家族信託や生命保険の契約者代理制度のご相談も承っています。相談料は何度でも無料です。相続税がかかりそうかの目安まで含めた相談の内容は「親の介護と相続のお金の相談」にまとめています。