保険の見直し完全ガイド｜やめていい保険・残す保険の判断基準

結論から言います。保険の見直しは「解約するかどうか」を決める作業ではありません。今入っている保険を1件ずつ、「残す」「減らす・形を変える」「手放す」の3つに仕分ける作業です。そして仕分けの物差しはたった一つ、「この保障は、公的保障と貯蓄で足りない部分を埋めているか」。足りない部分を埋めていれば残す、足りている部分に重ねているなら減らすか手放す。それだけです。

このページは、累計500世帯の相談で実際にやっている見直しの手順を、死亡保障・医療保険・がん保険・就業不能・介護・貯蓄型の順に、判断基準と公的保障の数値つきで書きました。私は複数の保険会社と募集代理店委託契約を結ぶ乗合代理店に所属し、保険を販売する側の人間です。その立場だからこそ、「保険でなくていいもの」も正直に書きます。数値は2026年8月時点の一次情報（厚生労働省・日本年金機構・全国健康保険協会・国税庁・生命保険文化センター）で確認したものだけを載せ、出典は末尾にまとめています。

やめていい保険と残す保険は、この3つの基準で見分けます

相談で保険証券を並べたとき、私が最初に見るのは保険料でも保険会社でもなく、次の3点です。

1. 目的を一言で言えるか——「誰の・何に備える契約か」。言えない保険は、入った当時の目的がもう終わっている可能性が高い
2. 公的保障と貯蓄を引いたあとに、まだ不足があるか——遺族年金・高額療養費・傷病手当金・公的介護保険が先にある。民間の保険は、その上に「足りない分だけ」乗せるもの
3. 本丸を守っているか——入口（軽い病気・短い入院）を広く薄くカバーするより、人生が揺らぐ大損害（働けなくなる・長期の介護・配偶者が残される）の出口を厚くする。入口はめちゃくちゃ広いのに、本当に守りたい出口はスカスカ、という設計が意外と多い

この3つで見ると、「やめていい保険」の典型がはっきり見えてきます。

保険は、資産が十分に積み上がったら、学校を卒業するように必要な時期が終わったら手放してよいものです。私はこれを「保険を卒業する」と呼んでいます。50代は、卒業できる保険がいちばん多い年代です。

見直し＝解約ではありません。「残す・減らす・手放す」の3仕分けです

「保険の見直し」と聞くと、解約を勧められるのではと身構える方が多いのですが、実際の相談では「全部解約」も「全部継続」もほとんどありません。入りすぎの3パターン（目的不明の継続・試算なしの重複・貯蓄型の放置）を「保険の入りすぎはなぜ起きる？」に書きましたが、同じご家庭の中に、手放していい契約と、絶対に残すべき契約が混ざっているのが普通です。

そして、見直しには「急がないほうがいいケース」もあります。ここを飛ばして「保険は見直すべき」とだけ言うのは煽りになるので、先に書いておきます。

• 持病・既往歴があり、今手放すと同じ条件で入り直せない
• 2000年代前半より前に契約した貯蓄型で、今の商品より高い予定利率が固定されている
• 解約返戻金が払込総額を大きく下回る時期にある（今やめると損失が確定する）
• 目的と保障額が今の生活に合っていて、保険料にも納得している

この4つに当てはまる契約は、いったん「残す」に入れて、ほかの契約から見直します。

死亡保障は「遺族年金から引き算」して必要額を出します

死亡保障の見直しで最も多い失敗は、必要額を一度も計算しないまま「安心のため」に足してきたことです。本来、民間の死亡保障で備える額は次の引き算で決まります。

必要保障額 ＝ 残された家族の今後の支出 −（遺族年金 ＋ 配偶者の収入 ＋ 貯蓄・退職金 ＋ 死亡退職金）

遺族年金はいくら出るのか（令和8年度）

• 遺族基礎年金：18歳年度末までの子がいる配偶者（または子）に支給。年額847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの方）＋子の加算（1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円）。子が1人なら年約109万円です
• 遺族厚生年金：亡くなった方が厚生年金に加入していた場合、老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が支給されます。子がいなくても対象になります（40〜65歳の子のない妻には中高齢寡婦加算が上乗せされる場合があります）

50代のご家庭は、お子さまが18歳を過ぎて遺族基礎年金の対象から外れていることが多く、遺族厚生年金が土台になります。ねんきん定期便の「老齢厚生年金（報酬比例部分）」の見込額に4分の3を掛けると、ご自身の家庭の概算が出ます。

2028年4月の遺族厚生年金改正——50〜65歳の女性は対象外です

2028年4月から、子のない配偶者への遺族厚生年金が「原則5年の有期給付」に変わる改正があり、「遺族年金が5年で打ち切られる」と不安に思っている方が相談でも増えています。正確には、改正時点で40歳未満の子のない妻が対象で、以降段階的に対象年齢が広がる経過措置つきです。今50〜65歳の女性は従来どおり終身で受け取れますし、男性は逆に受け取れる範囲が広がります。この改正を理由に死亡保障を増やす必要は、50代以上のご家庭にはありません。

引き算の結果、よくある着地

お子さまが独立した50代のご家庭で引き算をすると、必要保障額は「葬儀費用＋配偶者の生活費の不足分の数年分」に落ち着くことが多く、300〜500万円程度、場合によってはゼロになります。子育て期に入った3,000万円の定期保険や収入保障保険は、この時点で役目を終えていることがほとんどです。一方、住宅ローンが残っていて団体信用生命保険に入っていない方、自営業で遺族厚生年金がない方は、逆に足りていないことがあります。どちらかは、引き算をして初めて分かります。

医療保険は「高額療養費制度」を先に確認してから決めます

医療保険の要否は、先に公的な高額療養費制度でご自身の自己負担が月いくらまでに抑えられるかを確認し、そのうえで「それでも足りない部分があるか」で決めます。順番が逆になって「不安だから入っておく」で続けている方が多く、見直しの余地が最も出やすい分野です。

2026年8月診療分からの自己負担上限（70歳未満）

たとえば年収500万円の方が、医療費100万円の入院をしても、窓口の自己負担は月約9.3万円で止まります。マイナ保険証か限度額適用認定証を使えば、窓口での支払いを最初から上限までにできます。2027年8月には所得区分がさらに細かくなりますが、年収約370〜510万円の層の月額は2026年8月と同じ85,800円＋1%です。

今回の見直しで新しく入った「年間上限」は見落とされがちですが、長期治療の方にとって大きい変更です。年収約370〜770万円なら、1年間（8月〜翌7月）の自己負担の合計が53万円に達した時点で、それ以上の支払いは要りません。「治療が長引いたら際限なくかかる」という不安は、制度上は上限があります。

高額療養費でカバーされない3つ

1. 差額ベッド代（個室を希望した場合）・入院中の食事代の一部・先進医療の技術料など、制度の対象外の費用
2. 働けない期間の収入減（会社員には傷病手当金がありますが、自営業にはありません）
3. 上限額が何か月も続いた場合の合計（年間上限で頭打ちにはなります）

この3つを、ご自身の貯蓄で「払えるか・払えないか」に分けます。参考までに、生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2025年度では、入院時の自己負担費用は1日あたり平均24,300円、1回の入院で平均18.7万円でした（差額ベッド代や食事代を含む）。貯蓄が100万円あれば、数回の入院は保険なしで乗り切れる計算になります。逆に、貯蓄が少ない方、自営業で傷病手当金がない方には、不足部分にだけ保障を当てる意味があります。

古い医療保険は「入院5日目から給付」「1入院60日まで」など、今の医療と合っていない条件のことがあります。厚生労働省「患者調査」（令和5年）の平均在院日数は全体で28.4日ですが、これは精神疾患などの長期入院を含んだ平均で、一般的な病気の入院はもっと短くなっています。証券の給付条件を確認し、①続ける②減らす③解約して貯蓄で備える④不足分だけ入れ替える、の4つから選びます。手順は「医療保険は本当に必要？」に詳しく書きました。

がん保険は「長期・通院・保険適用外」の3点で必要性を考えます

「がんは特別だからがん保険は別で必要」とよく言われますが、がんの治療費にも高額療養費制度は使えます。医療保険と分けて考える理由は、がんの治療が次の3点で他の病気と違うからです。

1. 長期になりやすい——手術のあとに薬物治療や放射線治療が続き、高額療養費の上限に何か月も達することがある（年間上限の新設で、ここは以前より備えやすくなりました）
2. 通院中心——今のがん治療は入院より通院が主体。入院日額型の古い医療保険やがん保険では、通院治療に給付が出ないことがある
3. 保険適用外の治療を選ぶ可能性——先進医療や自由診療は高額療養費の対象外で、全額自己負担。ここだけは貯蓄で備えにくい

見直しのポイントは、「診断一時金」と「治療を受けている間の月額給付」と「自由診療・先進医療の保障」のどれを重視するかです。貯蓄が十分にある方は、自由診療・先進医療だけに絞った保障で足りることがあります。逆に、昔の「入院日額1万円・通院なし」型のがん保険は、今のがん治療に合っていない可能性が高いので、証券で通院給付の有無を確認してください。

働けなくなったときの備えは「傷病手当金があるか」で決まります

50代で最も本丸に近いリスクは、病気やけがで長期間働けなくなることです。ここを守る公的保障が、健康保険の傷病手当金です。

• 支給額：1日あたり、直近12か月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2
• 支給期間：支給開始日から通算1年6か月

会社員・公務員なら、月収30万円の方で月約20万円が1年半出る計算です。この間に回復するか、障害年金に切り替わるケースが多いので、会社員の就業不能保障は「1年半を超えて働けない場合」に絞って考えれば足ります。

一方、自営業・フリーランスの方が加入する国民健康保険には傷病手当金がありません。働けなくなった翌月から収入がゼロになるので、ここは民間の就業不能保険・所得補償保険で備える価値が最も高い部分です。「本丸だけ守る」の考え方で言えば、自営業の方は、医療保険の入院日額を削ってでも、就業不能の保障を優先するほうが理にかなっています。

介護の備えは「公的介護保険の自己負担」と「費用の実態」から考えます

介護の不安は大きいのに、いくら・どのくらいの期間かかるかを見た方はごくわずかです。公的介護保険は、要介護認定を受ければサービス費用の1割（所得により2割・3割）の自己負担で使えます。そのうえで、実際にかかった費用の調査を見ておきます。

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024年度（2人以上世帯）。公的介護保険の自己負担分を含む、世帯が実際に支払った額の平均。

施設介護で月13.8万円×55か月＝約760万円、在宅なら約290万円＋一時費用。これは親の介護にも、ご自身の将来にも当てはまる数字です。備え方は3通りで、①貯蓄や退職金の一部を「介護枠」として取り分けておく、②民間の介護保険（一時金型・年金型）で補う、③親の介護なら親名義の資産と口座の扱いを先に整理しておく。50代の相談で最も見落とされているのは③で、親が認知症になると口座が凍結され、立て替えが続く事態を想定していない方がほとんどです。民間の介護保険を検討するのは、①で足りないと分かってからで遅くありません。

貯蓄型・外貨建て保険は「4つの確認」をしてから判断します

個人年金保険、貯蓄型の終身保険、外貨建て保険——「利率が低いから解約してNISAに」という判断で後悔するケースの多くは、次の4点を飛ばしています。

1. 解約返戻金と払込総額の差——今やめたときに失う額はいくらか。払込額の7〜8割しか戻らない時期なら、その差額が乗り換えのコストです
2. 予定利率と契約時期——2000年代前半より前の契約は、今では手に入らない高い利率が固定されていることがあります。これは残す価値が高い
3. その保険が持っている保障——終身保険の死亡保障や、相続のときに現金で受け取れる仕組み。NISAに置き換えると、この役割は消えます
4. 健康状態——解約後に入り直せるか。50代は持病で条件が付くことが増えます

外貨建て保険は、為替で受取額が変わる点に加えて、早期解約時の解約控除（不動産の礼金のような初期費用で、早く解約するほど割合が大きい）があります。円安・円高の局面で「解約すべきか」と迷ったまま止まっている方は、まず「何のためのお金か」を決めてください。目的が決まれば、為替の上下に振り回されなくなります。解約返戻金が払込総額を上回れば差額は一時所得（50万円の特別控除あり）になる点も含め、判断手順は「貯蓄型保険、解約してNISAに回したほうがいい？」にまとめました。

解約以外の4つの方法——払済・減額・延長・契約者貸付

「保険料が重い」の解決策は解約だけではありません。契約を残したまま負担を軽くする方法が4つあります。

相談で多いのは、「払済にすれば保険料はゼロ、保障は縮むが積立は残る」という形で落ち着くケースです。払済・減額は保険会社の窓口やマイページで手続きでき、健康状態の告知も要りません。解約は最後の手段で、その前にこの4つを並べて比べてください。

生命保険料控除——解約で失うものの一覧に入れておきます

生命保険料は、一般・介護医療・個人年金の3区分で、所得税の控除がそれぞれ最高4万円、合計最高12万円です（平成24年以後の契約）。解約すれば翌年からこの控除は無くなります。控除額そのものは大きくありませんが、「解約で失うもの」として一覧に入れておくべき項目です。なお、2026年分・2027年分の2年間限定で、23歳未満の扶養親族がいる世帯は一般生命保険料の控除上限が6万円に拡充されますが、お子さまが独立した50代・60代のご家庭には関係しません。

保険料の平均と、見直しで浮く額——老後資金に直結します

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024年度では、2人以上世帯の年間払込保険料（個人年金保険を含む）は平均35.3万円、月に直すと約2.9万円です。50代の相談では月3〜5万円払っている方も珍しくありません。

引き算をして不要な死亡保障を手放し、医療保険を減額し、貯蓄型を払済にすると、月2万円前後軽くなるケースがよくあります。月2万円は、60歳までの5年で120万円、65歳までの10年で240万円。これはそのまま老後資金です。保険の見直しは「保険料を安くする」話ではなく、「老後資金を作る」話だと考えてください。老後資金全体の組み立ては「50代からの老後資金の作り方」にまとめています。

見直しの実行手順——証券を出して、この順番で読みます

ここからは実際の作業です。保険証券（または「契約内容のお知らせ」）を全部出して、1件ずつ次の順に書き出します。保険会社のマイページがあれば、そこで最新の数値が見られます。

1. 契約日・払込期間・保険期間——いつ入って、いつまで払い、いつまで保障されるか。「60歳払済・終身保障」なのか「80歳まで払う」のかで、見直しの方向が変わります
2. 主契約の種類と保障額——終身・定期・収入保障・医療・がん・介護・個人年金のどれか。死亡保障額はいくらか
3. 特約の一覧——医療特約・がん特約・先進医療特約など。主契約と別の契約に同じ特約が重複していないか
4. 給付条件——入院は何日目から、1入院の限度日数、通院給付の有無、手術給付の範囲
5. 解約返戻金の現在額（貯蓄型のみ）と払込総額
6. 月の保険料——全契約の合計を出す

書き出したら、各契約に「誰の・何に備える契約か」を一言で添えます。書けない契約が「手放す候補」の第一候補です。次に、このページの順（死亡→医療→がん→就業不能→介護→貯蓄型）で公的保障を引き算し、「残す・減らす・手放す」に仕分けます。最後に、手放す契約は「解約前に入り直しが必要か」「払済で済まないか」を確認してから手続きします。

注意点を一つ。新しい保険に入り直す場合は、新しい契約の保障が始まってから古い契約を解約してください。順番を逆にすると、告知で引っかかって新契約に入れず、保障が空白になることがあります。

相談の現場でよくある見直しの着地（再構成事例）

50代のご夫婦の例です。個人が特定されないよう、複数の相談を組み合わせて再構成し、数字も一般化しています。

棚おろしをすると、夫の死亡保障は子育て期に入った定期保険3,000万円と収入保障保険が残っていて、お子さまは2人とも独立済み。医療保障は夫婦それぞれの医療保険に加えて、終身保険の特約と共済にも入っていて3重になっていました。さらに15年前に契約した外貨建ての終身保険が、円安局面で「解約すべきか」止まっていました。

引き算をすると、遺族厚生年金と貯蓄・退職金見込みで、夫の必要保障額は葬儀費用を含めて400万円程度。定期保険と収入保障は「手放す」、終身保険の死亡保障300万円を「残す」で足りました。医療保障は、高額療養費の上限と貯蓄から「医療保険1本だけ残して減額、特約と共済は手放す」。外貨建て終身は「何のためのお金か」を相続時の現金と決め、今回は「残す」。毎月の保険料はおよそ3分の2になり、減った分を65歳までNISAの積み立てに回す形で着地しました。全部解約でも全部継続でもない、これが見直しの普通の姿です。

当事務所でできること——1件ずつ棚おろしして、不足と重複を数字で示します

当事務所は、複数の保険会社と募集代理店委託契約を結ぶ乗合代理店に所属し、投資信託・債券などの証券商品も扱える立場です。保険ショップでは保険の中だけで完結しがちな見直しを、「保険で備える部分」と「貯蓄・運用で備える部分」に分けて整理できます。仕組みは「保険の乗合代理店とは何か」に書きました。

• 保険証券を1件ずつ読み、「誰の・何に備える契約か」と給付条件を整理
• 遺族年金・高額療養費・傷病手当金・公的介護保険を、ご自身の収入と家族構成で試算し、必要保障額を引き算で算出
• 「残す・減らす・手放す」の仕分け案を、選ばなかった案も含めてお見せする
• 払済・減額・延長の手続きは、保険会社への連絡の仕方までご案内（他社の契約でも）
• 新しい保障が必要な場合だけ、複数社から比較してご提案。不要な解約を勧めることはありません

相談料は何度でも無料です。ご契約いただいた場合に保険会社・金融機関から支払われる手数料で運営しているためで、その場でのご契約を前提に進めることはしません（「なぜ相談料が何度でも無料なのか」）。整理だけで終わる相談も普通にあります。

大阪市淀川区（西中島南方駅から徒歩10分・新大阪駅から徒歩20分）での対面か、Zoomでのオンラインで、9:00〜21:00・土日祝も対応しています。大阪での相談先の選び方は「大阪でFP相談するなら」をご覧ください。保険証券を全部まとめて持ってきていただければ、初回60分で仕分けの方向まで出せます。

出典（一次情報・2026年8月23日確認）

• 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」（令和8年4月分から）
• 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
• 厚生労働省「年金制度改正法（令和7年法律）の概要」（遺族厚生年金の見直し）
• 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」（自己負担限度額表）
• 全国健康保険協会「傷病手当金」
• 国税庁タックスアンサーNo.1140「生命保険料控除」
• 生命保険文化センター「入院時の自己負担費用」（2025年度「生活保障に関する調査」）
• 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」／「生命保険の保険料は年間どれくらい払っている？」（2024年度「生命保険に関する全国実態調査」）
• 生命保険文化センター「減額・延長保険・払済保険」／「契約者貸付」
• 厚生労働省「令和5年患者調査」（平均在院日数）

本ページは一般的な制度・商品の仕組みの解説であり、特定の保険商品の推奨ではありません。個別の契約の扱いは、保険証券・約款とご自身の状況に基づいてご判断ください。制度の数値は年度ごとに改定されます。