住宅ローンと教育費、両方ある40代の家計の組み立て方

結論から言います。教育費と住宅ローンが重なる40代の家計で、いちばん先にやるべきことは、節約でも繰り上げ返済でもなく、「教育費の山がいつ・いくら来るか」を年表にして、使える制度で先に引き算することです。教育費は、老後資金と違って「いつ・いくら必要か」がかなり正確に読める支出です。お子さまの生年月日が分かれば、大学入学の年は確定しています。読める支出は、計画で潰せます。

そして2026年は、教育費の制度が大きく動いた年です。高校の就学支援金は2026年4月から所得制限が撤廃され、私立の支給上限は年45万7,200円に上がりました。児童手当は高校生年代まで延び、子3人以上の世帯は大学の授業料減免に所得制限がなくなっています。この引き算を知らないまま「教育費が不安」と貯め込むのは、もったいない。このページでは、累計500世帯の相談で使っている手順を、教育費の実額→制度の引き算→住宅ローン→貯め方→老後資金→保険の順に書きました。数値は2026年8月時点の一次情報（文部科学省・こども家庭庁・日本学生支援機構・日本銀行ほか）で確認したものだけを載せ、出典は末尾にまとめています。

教育費は実際いくらかかるか——最新の調査から

文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」（2026年1月訂正版）による、1年間・子ども1人あたりの学習費総額（学校の費用＋給食費＋塾・習い事などの学校外活動費）です。

幼稚園から高校まで15年間すべて公立なら合計約617万円、すべて私立なら約1,971万円。同じ「高校まで」でも進路で3倍以上違います。ここに大学が乗ります。

大学の費用——国公立か私立か、自宅か下宿かで決まります

• 国立大学：授業料の標準額は年535,800円・入学料282,000円（2005年度から据え置き。ただし大学の判断で標準額の120%まで引き上げでき、実際に値上げした大学もあります）
• 私立大学：初年度納付金の平均は1,477,339円（授業料959,205円＋入学料240,806円＋施設設備費など。令和5年度入学者・文科省調査）
• 4年間の合計目安（生命保険文化センターの整理）：国立・自宅 約520万円／国立・下宿 約800万円／私立文系・自宅 約710万円／私立理系・下宿 約1,140万円

相談で「教育費が不安」とおっしゃる方の多くは、この内訳を見たことがありません。見れば分かるとおり、勝負は大学、特に「下宿になるかどうか」です。仕送りを含めた下宿の上乗せは4年で300万円前後。ここが読めない不安の正体なら、「自宅圏の大学なら○○万円、下宿なら＋300万円」と幅で持っておけば十分です。

先に「制度の引き算」をします——2026年は大きく変わりました

必要額から、もらえるもの・免除されるものを引きます。この4つは金額が大きいので、必ず織り込んでください。

1. 児童手当——第1子・第2子でも総額約234万円

2024年10月の拡充で、所得制限がなくなり、高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）まで延びました。月額は3歳未満15,000円、3歳〜高校生年代10,000円、第3子以降は一律30,000円です。第1子でも0歳から18歳まで受け取ると総額約234万円。国立大学の4年間の授業料（約214万円）を超えます。児童手当を使わずそのまま貯めるだけで、大学の授業料の柱が1本立つということです。第3子なら総額600万円を超えます。

2. 高校の就学支援金——2026年4月から所得制限がなくなりました

高等学校等就学支援金は、2026年4月1日施行の改正で所得制限（従来は年収約910万円未満）が撤廃されました。支給額は公立高校（全日制）で年118,800円（授業料相当）、私立高校は上限が年396,000円から457,200円に引き上げられました。「私立高校は高いから無理」という前提は、2026年度からは一度計算し直す価値があります。先ほどの表の私立高校・年約118万円のうち、授業料部分の大半がここで埋まるご家庭が増えます（施設費・制服・学校外活動費は対象外なので、ゼロにはなりません）。

3. 子3人以上の世帯は、大学の授業料減免に所得制限がありません

2025年度から、扶養する子どもが3人以上いる世帯は、所得に関係なく大学等の入学金・授業料が減免されます（高等教育の修学支援新制度）。上限は国公立大学で入学金28万円・授業料年54万円、私立大学で入学金26万円・授業料年70万円。国立ならほぼ全額、私立でも授業料の7割前後が埋まる水準です。注意点は「第1子が扶養から外れると子2人カウントになり対象から外れる」こと。お子さまの年齢差によって適用期間が変わるので、3人以上のご家庭は必ず適用年を年表に書き込んでください。

4. 奨学金——大学生の55%が使っている、普通の選択肢です

日本学生支援機構（JASSO）の調査では、大学生（昼間部）の55.0%が何らかの奨学金を受給しています。貸与型第二種（有利子）は月2万〜12万円から1万円刻みで選べ、住民税非課税世帯などには給付型（返さなくてよい）もあります。「奨学金＝借金でかわいそう」と最初から除外するご家庭が多いのですが、後で書くとおり、教育費は借りられますが、老後資金は借りられません。親の老後を壊してまで全額親負担にするより、一部を奨学金にして親が繰り上げ返済的に支援する設計のほうが、家計全体では健全なことがあります。

教育費の山を「年表」にします——ピークは入学の年

ここまでの数字を、お子さまの年齢に沿って並べます。作り方は簡単で、紙に横線を引いて、今年から15年分の年を書き、その下に家族全員の年齢、その下に「入学・受験の年」を書き込むだけです。

• 教育費のピークは在学中ではなく「入学の年」に来ます。受験費用＋入学金＋前期授業料＋（下宿なら）引っ越し・敷金で、私立大学なら入学の年だけで200万円前後が動きます
• きょうだいの在学が重なる年（大学×高校、大学×大学）が、家計の最大瞬間風速です。この年が「いつか」は今日の時点で確定しています
• 年表に、児童手当の終了年・就学支援金の期間・多子世帯減免の適用期間・住宅ローンの完済年・ご自身の定年も書き込むと、家計の全体像が1枚になります

相談では、この年表（ライフプラン表）を作った瞬間に「不安の正体は大学入学の年の一時金だった」と分かるご家庭がほとんどです。毎月の家計が多少赤字でも、山の年に一時金が用意できていれば教育費は乗り切れます。逆もまた然りです。

住宅ローン——金利が上がった今、40代が確認する3つの数字

日本銀行は2026年6月の金融政策決定会合で政策金利を1.0%程度に引き上げました。変動金利で借りている方の適用金利も、ここ数年で段階的に上がっています。ただし、慌てて動く前に、返済予定表で次の3つを確認してください。

1. 残高——いま残っている元金
2. 完済予定の年齢——残りの期間を足すと何歳で終わるか。65歳を超えるなら、退職金や老後資金の問題になります
3. 適用金利——店頭金利ではなく優遇後の実際の金利。変動型なら次回見直し時期も

変動金利型の多くは、金利が上がっても返済額の見直しは5年ごと・見直し後は従来の1.25倍まで、というルールがあります（採用していない銀行もあります）。返済額が変わっていなくても、利息の割合が増えて元金の減りが遅くなっている場合があるので、残高の減り方を確認してください。「続ける・繰り上げ返済・固定への借り換え・（将来の）退職金での完済」の4択の比べ方は「住宅ローンの変動金利が上がってきた。このままでいい？」に詳しく書きました。

繰り上げ返済と教育費の貯蓄、どちらを先にするか

40代の相談でいちばん多い質問です。答えの原則はこうです。

教育費の山が10年以内に来るなら、繰り上げ返済より「引き出せるお金」を優先する。

理由は3つあります。

1. 繰り上げ返済したお金は戻せない——ローンの元金に入れたお金は、教育費が足りなくなっても引き出せません。一方、手元に置いたお金はいつでもローン返済に回せます。選択肢が残るのは手元です
2. 金利の逆ざやを作らないため——住宅ローンの金利が仮に1%前後のとき、教育費が足りずに国の教育ローン（2026年7月時点で年4.05%）や第二種奨学金で借りると、低い金利のローンを返して高い金利で借り直す逆ざやになります。順番が逆です
3. 住宅ローン控除が残っている間は、繰り上げの効果が薄い——年末残高の0.7%が税額控除される期間中は、控除で戻る分と減らせる利息を比べてから。控除期間が終わってから繰り上げを検討しても遅くありません

繰り上げ返済を考えていいのは、「教育費の山を越えたあと」または「山までの資金が確保できたあと」です。50代でローンが残る見込みなら、そのときは老後資金側の手順で「退職金で返すか・残すか」を判断します。

教育費の貯め方——「使う時期」で置き場所を分けます

老後資金と同じ原則です。使う時期が近いお金は値動きさせない、遠いお金は増やしてよい。

実行のコツは「児童手当が入る口座と教育費の口座を分ける」だけです。月1万円の児童手当を0歳からNISAで積み立てると、元本だけで18年で216万円。運用がうまくいけば大学の入学一時金の山をこれで越えられます。逆に、生活費口座に混ざった児童手当は、ほぼ確実に消えます。

学資保険はどう考えるか

今の学資保険は返戻率が高くないため、「増やす」目的では優先度が下がります。ただし、契約者（親）に万一のことがあると以後の保険料が免除されて満期金は満額出る、という保障機能は独自の価値です。「貯蓄はNISAと預金、保障は保険」と分けて考えるのが基本ですが、強制的に貯まる仕組みとして使う判断もあります。すでに入っている学資保険を解約するかどうかは、貯蓄型保険の4つの確認と同じ手順で決めてください。

教育費を優先しても、老後資金を「ゼロ」にしてはいけません

40代の家計でいちばん危ないのは、教育費に全力を出して、老後の積み立てを完全に止めることです。理由は一つで、教育費は奨学金や教育ローンで借りられますが、老後資金を貸してくれる仕組みはないからです。

目安として、教育費の山の期間中も、次の最低ラインは守ってください。

• iDeCoまたは企業型DCを月5,000円〜1万円でも続ける——止めると再開しないのが人間です。金額を下げても口座は動かし続ける（iDeCoは掛金全額が所得控除なので、続けるだけで税金も下がります）
• 手元の生活防衛資金（生活費の半年〜1年分）は教育費と別枠で死守する——ここを教育費に流用すると、病気や失業のときに家計全体が崩れます
• 山を越えた年に「教育費に回していた月額をそのまま老後資金へ」と決めておく——末子の卒業から定年までの10年前後が、老後資金のラストスパートです。ここで生活水準を上げてしまうと、50代の巻き返しが消えます

50代以降の組み立ては「50代からの老後資金の作り方」に、NISAとiDeCoの配分は「NISAとiDeCo、50代はどっちを優先すべきか」にまとめています。40代のうちから読んでおくと、次の10年の設計がつながります。

死亡保障は「団信＋遺族年金」を数えてから決めます

教育費と住宅ローンを抱える40代は、死亡保障がいちばん必要な年代です。ただし、必要額は「なんとなく3,000万円」ではなく、引き算で出します。

• 住宅ローンには団体信用生命保険（団信）——契約者に万一のことがあれば残債はゼロになります。つまり住居費は死亡保障で備える必要がありません（ペアローンや連帯債務の場合は、どちらの死亡で何が残るかを契約で確認）
• 遺族年金——18歳年度末までの子がいる配偶者には遺族基礎年金（令和8年度で年847,300円＋子の加算1人目・2人目各243,800円）、会社員なら遺族厚生年金（報酬比例部分の4分の3）が上乗せされます。子2人なら遺族基礎年金だけで年約133万円です
• 必要保障額＝残された家族の生活費と教育費 −（遺族年金＋配偶者の収入＋貯蓄）。多くの会社員家庭では、この引き算の結果は「教育費の残り分」に落ち着き、子どもの成長とともに減っていきます

この「だんだん減る必要額」に形が合うのが収入保障保険（毎月○万円を子どもの独立まで受け取るタイプ）です。逆に、団信を数えずに大型の終身保障を重ねているご家庭は保険料の払いすぎが起きやすい。判断基準の全体は「保険の見直し完全ガイド」へ。

子どもの年齢別——40代の家計ロードマップ

子どもが小学生まで（山まで10年以上）

• 児童手当を別口座に分け、NISAのつみたて投資枠で大学費用の積み立てを始める
• 死亡保障を引き算で設計（団信・遺族年金を数える）。掛け捨ての収入保障中心で保険料を軽く
• 住宅ローンは繰り上げより手元資金優先。金利タイプの確認だけしておく
• iDeCoまたは企業型DCを開始（少額でよい）

子どもが中学生（山まで4〜6年）

• 進路の希望（公立/私立、自宅圏/下宿の可能性）を子どもと話し、年表の金額を具体化する
• 大学費用の積み立てを、投資から預金へ段階的に移し始める
• 2026年度からの就学支援金（所得制限撤廃・私立45.7万円）を高校選びの前提に織り込む
• 塾代が最大化する時期。ここは「かかるもの」として年表に入れ、住宅ローンの繰り上げは凍結してよい

子どもが高校生（山まで1〜3年）

• 入学の年の一時金（受験・入学金・前期授業料・下宿初期費用）を全額預金で確保する
• 足りない分は、奨学金（予約採用は高3の春〜夏に申し込み）と国の教育ローンを「先に」調べて金額を確定させる。直前に慌てて借りると条件を比べられません
• 多子世帯（子3人以上）は減免の適用期間を再確認。第1子の卒業・就職でカウントが変わります
• 老後資金の積み立ては最低ラインを維持。山を越えた後の「月額振り替え」を先に決めておく

私立中学という選択と、祖父母からの援助

私立中学は「6年契約」として判断します

先ほどの表のとおり、私立中学の学習費は年約156万円で、公立の約2.9倍です。判断のポイントは、中学3年間ではなく中高6年＋その先の大学までを一続きの契約として見ること。私立中学に進むご家庭の多くはそのまま私立高校・大学へ進むため、実質的には「10年で1,500万円超」の意思決定です。年表に6年分を書き込んで、大学の下宿の可能性まで並べたうえで、老後資金の最低ラインが守れるかを確認してから決めてください。受験塾の費用（小4〜小6で年50万〜100万円超）も、受験する場合は山の手前に必ず入れます。

祖父母からの援助は「都度払い」が基本です

教育費の相談では、祖父母からの援助が使えるご家庭も少なくありません。知っておきたいのは、扶養義務者（祖父母など）が必要な都度、直接教育費に充てるために贈与するお金は、通常必要と認められる範囲で贈与税がかからないということです（国税庁タックスアンサーNo.4405）。入学金や授業料を、その支払いのタイミングで祖父母が出す形なら、特別な手続きは要りません。逆に「将来の教育費として先にまとめて1,000万円」を渡すと、原則どおり贈与税の対象になります。援助の申し出があるご家庭は、金額より「渡し方とタイミング」を先に設計してください。相続まで見据えた整理が必要な場合は、その部分は税理士の領域になるため、必要に応じてお繋ぎします。

よくある失敗——先に知っておけば避けられます

• 「教育費は聖域」にして総額を決めない——青天井の私立・留学・下宿をすべて叶える前提で組むと、親の老後が壊れます。「ここまでは親、ここからは奨学金で本人と分担」という線を、子どもが高校に入る前に夫婦で決めておく
• ボーナス頼みの資金計画——教育費の山とボーナス減が重なると一気に詰まります。山の年の一時金は、ボーナスを当てにせず前もって預金で
• 入学直前の駆け込み売却——NISAで貯めた教育費を、入学の年まで投資のままにして、下落局面で売る羽目になるケース。山の3年前から段階的に預金へ
• 住宅ローンの借り換え・繰り上げに教育費の預金を使い切る——利息の節約額より、教育ローンを借りる金利のほうが高くつきます
• 保険の重ね掛け——学資保険＋終身＋収入保障＋医療で月4〜5万円。団信と遺族年金を数えれば、多くの場合もっと軽くできます

相談の現場でよくある着地（再構成事例）

44歳・会社員のご夫婦、子ども2人（中2・小5）の例です。個人が特定されないよう、複数の相談を組み合わせて再構成し、数字も一般化しています。

ご相談の入口は「変動金利が上がってきたので、貯金800万円で繰り上げ返済すべきか」でした。年表を作ると、4年後に第1子の大学入学（自宅圏私立文系の希望・入学の年に約200万円）、7年後に第2子。きょうだいの在学が重なる期間が3年あり、この間の教育費は年約250万円。800万円の貯金は、繰り上げ返済に使うと山の年に足りなくなることが、1枚の表で見えました。

着地はこうです。繰り上げ返済は見送り、800万円のうち500万円を「教育費の山」用の定期預金に確保。残り300万円は生活防衛資金。児童手当と月3万円をNISAで積み立て、第1子の入学3年前から預金へ移す計画に。住宅ローンは金利見直し時期を年表に書き込み、「山を越えた49歳から繰り上げ開始、定年までに完済」と時期だけ決めました。保険は団信と遺族年金を数え直して収入保障中心に整理し、月1.8万円の削減分をiDeCoに。「繰り上げるかどうか」の相談が、「いつ繰り上げるか」の計画に変わった形です。

当事務所でできること——教育費・住宅ローン・老後資金を1枚の表にします

お子さまの年齢と進路の希望、住宅ローンの返済予定表、ねんきん定期便、だいたいの家計をお持ちいただければ、教育費の山・制度の引き算・ローンの完済年齢・老後資金までを1枚のライフプラン表にして、「いつ・いくら・何のお金で」を見える形にします。就学支援金や多子世帯減免など2026年の制度改正も、ご家庭の年表に当てはめてご説明します。

当事務所は複数の保険会社と募集代理店委託契約を結ぶ乗合代理店に所属し、証券会社のIFA（金融商品仲介業者）として投資信託・債券も扱える立場です。保険の見直しからNISAの実行まで一つの窓口で伴走できます。相談料は何度でも無料で、ご契約いただいた場合に保険会社・金融機関から支払われる手数料で運営しているため、その場でのご契約を前提に進めることはありません（「なぜ相談料が何度でも無料なのか」）。

大阪市淀川区（西中島南方駅から徒歩10分・新大阪駅から徒歩20分）での対面か、Zoomでのオンラインで、9:00〜21:00・土日祝も対応しています。お子さまが寝たあとの平日夜のオンライン相談も多いです。大阪での相談先の選び方は「大阪でFP相談するなら」をご覧ください。

出典（一次情報・2026年8月24日確認）

• 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」（2026年1月16日訂正版の数値を使用）
• 文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」
• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度の拡充のための法律の成立について」／「高等学校等就学支援金制度」
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
• 日本学生支援機構「多子世帯の授業料等無償化」／「第二種奨学金の月額」／「令和4年度 学生生活調査」
• 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年6月16日）
• 日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）金利」（令和8年7月1日現在）
• 生命保険文化センター「大学生にかかる教育費はどれくらい？」
• 国税庁タックスアンサーNo.4405「贈与税がかからない場合」
• 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」（令和8年4月分から）

本ページは制度の一般的な解説です。就学支援金・修学支援新制度・奨学金の適用条件は世帯構成や在学先で異なり、金利・制度の数値は改定されることがあります。最新の条件は各制度の公式ページ・学校・金融機関でご確認ください。